配備直前の２０１２年９月、日米両政府はオスプレイの「安全性」に関する日米合意をかわしました｡その中には､
(1)人口密集地域上空を避ける
(2)夜間訓練飛行を制限する
などが盛り込まれていました｡これらはいずれも｢できる限り」、「運用上必要な場合を除く」といった「抜け穴」だらけです｡実際､沖縄ではオスプレイ配備以降、夜１０時以降の夜間訓練が急増しました。
ところが日本政府はこれまで「日米合意は順守されている｣として､無法な訓練を規制することなく野放しにし続けてきました｡その結果が､夜遅く発生した今回の事故です。
オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）は、辺野古新基地が建設された場合、オスプレイの場周経路となります。安部の住民は騒音と事故の恐怖にさらされることがあらためて示されました。
「安全」神話を振りまき、沖縄県民を二重三重に欺いてきた安倍政権の責任は重大です。
今回の事故は沖縄県だけでなく、日本全国の問題です。日米両政府は５０機を超えるオスプレイを配備し、日本全土を訓練・出撃拠点にしようとしているからです。
「沖縄の負担軽減」どころか、本土と沖縄の一体的な基地強化であり、その中で今回の墜落事故が発生したのです。沖縄からも、そして日本全土からもオスプレイの撤退が求められます。
