全国で123万人、中央区では850人が新成人となりました。
若い方たちの切実な願いである働き方や学費・奨学金は、社会的にも大きな問題となっています。
長時間労働や過労死は、業種を問わず社会全体にまん延しており、厚生労働省が公表した「ブラック企業」数は４７１社にものぼっています。
安倍政権が打ち出した「残業代ゼロ」制度は、月１００時間もの残業を合法化するもので、これでは長時間労働と過労死が増えるばかりです。
個々の企業の違法行為をなくすとともに、残業規制など働くルールの抜本強化し、「８時間働けば普通に暮らせる社会」を実現していきましょう。
「お金の心配なく学びたい」という学生の願いも切実です。
昨年末、私立大学の授業料が５年連続値上がりし、過去最高を記録したことを文部科学省が発表しました。 多くの学生が、学費を払うために、奨学金という借金を背負わざるをえず、返済の不安を抱えています。
日本は教育への公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位です。自民・公明の安倍晋三政権下で国の教育予算は６００億円も削られました。
首相の掲げる「高等教育無償化」は、ごく一部に限られ、高学費には手を付けず、温存するものです。 安倍政権が設けた給付制奨学金は、対象は２万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいき渡りません。
教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。
安倍政権は、安保法制＝戦争法や秘密保護法、共謀罪法を強行するなど憲法を壊し、「戦争する国」づくりをおしすすめてきました。憲法９条を変え、「戦争への歯止め」をなくしたい―。ここに安倍改憲の狙いがあります。
しかし、安倍政権の暴走に、“勝手に決めるな”“憲法を守れ”と声を上げた若者の運動は市民と野党の共闘をうみだす一翼となり、政治を動かしてきました。
「若者が殺し、殺される」ような社会にしないため、
安倍改憲を許さず、戦争をしないと誓った憲法９条を守り、生かすために力を合わせましょう。
