全国どこでも、高すぎる国民健康保険料（税）に住民が悲鳴をあげています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、国保を持続可能とするため、「１兆円の公費負担増」を政府に要望しています。また、日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の国保料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
国保財政への公費負担は、国と都道府県で合わせて４・６兆円で、そのうち国が75％、都道府県が25％を負担しています。これを全国知事会の提案のように１兆円増やせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。
国保滞納者の厳しい生活実態などを示しながら、特別区長会としても国保料引き下げに力をつくしてもらうよう求めました。
