２／８ 今日も「雪まつり」会場にて署名行動

　昨日に引き続き、今日も「雪まつり」会場入り口で「区立駐輪場有料化ＳＴＯＰ」の署名行動を行いました。

　雨という天気予報を考え、朝早めの行動にしたせいか、やや来場者は少なめでしたが、会場をのぞくと、子どもたちの歓声でにぎわっていました。

　そり用のすべり台にも長い列ができていました。

　町会の方たちが用意してくださった暖かいお汁粉やホットカルピスを味わい、帰りに桜のつぼみがたくさんついた枝（２本で500円）をお土産に買って帰りました。

　来年は、双子の娘たちを連れて参加したいものです。

　

２／７ 駐輪場有料化ＳＴＯＰ！ 署名行動

　２月７・８日の２日間、明石町のあかつき公園で開かれる「中央区雪まつり」会場入り口で、今年４月実施予定の「区立駐輪場有料化の中止を求める署名」行動を、日本共産党区議団、日本共産党中央地区委員会などと合同でおこないました。

　今日は、お昼前後に多くの方が会場を訪れ、声をかけると快く署名用紙を受け取ってくれ、また、その場での署名にも応じてくれました。

　「えー、知らなかった」「これはひどいよな」「高すぎる」「友達にも広げるので、署名用紙をあと３部ください」「がんばってください」など様々な反応がありました。

　中には外国の方で「ワタシ、オコッテマス」と怒りをあらわにしている方もいました。

　明日も朝９時から署名行動を予定しています。

　

２／６ 安倍首相「罪を償わせる」発言に波紋

　安倍晋三首相は１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」と表明しました。この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。

　、「罪を償わせる」発言について、米国のメディアは、安倍首相が「イスラム国」に「復讐（ふくしゅう）」を誓ったものとして驚きをもって報じています。

　ニューヨーク・タイムズ紙２日付は「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」という見出しの記事を掲載し、この中で、「首相の復讐の誓いは、軍関係者さえも驚かせた」と指摘。「安倍首相は、戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に担わせようとしている」と述べました。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は３日、人質事件に対する安倍政権の対応をただした日本共産党の小池晃参院議員の質問を引用。安倍首相が集団的自衛権の行使を目指していることを指摘し、「日本の国家主義者らは人質事件を軍事力強化の口実に使うかもしれない」との識者の声を紹介しています。

　空爆開始以降、「イスラム国」による欧米人拘束・殺害事件が相次いでおり、武力・暴力による対応が報復の連鎖を巻き起こしています。そうした流れを増幅する安倍首相の発言は思慮を欠く発言です。

　首相は「国民の安全に万全を期す」と語りますが、自らの発言が国民を危険にさらしているという認識はありません。

２／５ 申し入れで都庁へ

　今日、日本共産党都議会議員団、日本共産党各区市町村議員団、日本共産党東京都委員会合同で、東京都に申し入れを行いました。

　午前中：

★待機児解消と保育行政の抜本的拡充を求める申し入れ
★安心して老後を過ごすための支援を求める申し入れ

　午後：

★国民健康保険への財政支援を求める申し入れ
★雇用を守り、人間らしく働ける東京の実現を求める申し入れ

　それぞれ都の担当課長らが対応をしてくださいました。

　詳しい内容は、今後「奥村あきこレポート」に掲載したいと思っています。

　

　↑都議会議事堂２階の会議室にて。

２／４ 奥村あきこレポートＮｏ．56 できました

　56号の内容は以下のとおり。

★選手村跡地の活用について
★２月の委員会日程について
★日本共産党Ｑ＆Ａ　「賃上げ」っていうけどホントにできるの？

　ぜひご覧ください。

　

２／３ 雪まつりのご案内

　
　第18回中央区雪まつりがおこなわれます。

　中央区の友好都市である山形県東根市からトラック20台分の雪の提供を受け、毎年おこなわれているイベントです。

　リサイクル自転車の販売やミニ動物園、いも煮汁の炊き出しなども楽しめます。お子さんと一緒にぜひご参加ください。

日時　平成27年2月7日　（土）　午前9時～午後4時
　　　　 平成27年2月8日　（日）　午前9時～午後3時

会場　　区立あかつき公園（築地7-19-1）

　http://www.city.chuo.lg.jp/event/matsuri/yukimaturi.files/18yukimaturi.pdf

２／２ 国際社会が一致して 「イスラム国」に対処を

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、声明を発表しました。

一、湯川遥菜（はるな）さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

　一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

　一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

　一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

↑２月１日に首相官邸前で行われた「哀しみと抗議の官邸前サイレント・アクション」（しんぶん赤旗より）