東京都医師会主催の第9回都民公開講座 「子ども・未来・夢」に参加しました。
→http://www.tokyo.med.or.jp/
★自治体の首長として初めて育児休暇をとった文京区長・成澤廣修さんが、講演講師として話をしました。
文京区は23区で唯一、男性職員の育休取得がゼロだったそうです。男性職員を後押しするため、「区長自らリーダーシップ」をとり、今年4月に育休を取得したそうです。
その後、他の自治体でも首長の育休取得が相次いだり(広島県知事、長野県佐久市長、など)、厚労省の「イクメン」プロジェクトの開始など、「社会のベクトルは、男性の育児参加を促す方向に向かっているのは確実」と力説していました。
でも、私は、男性の育児参加にもっとも必要なことは、「労働時間の短縮」なのでは?と思います。
毎日残業で帰宅時間が遅くては、参加したくても物理的に無理でしょう。さらに休日出勤などもあれば不可能です。長時間労働を是正するよう国が企業側にきちんと指導することが必要だと思います。
★パネリストのひとり、「橋本こどもクリニック」院長の橋本伸子さんの話では、「インターネットの普及で、情報量が多すぎて悩むお母さんが非常に多い」とのこと。必要な予防注射も、「副作用がこわい」といって受けないようなケースも生まれているそうです。
★同じくパネリストの平原真紀さんは、未熟児などNICUを退院した子どものための子育て支援サービス「訪問介護ステーション ベビーノ」の所長です。→http://www.bebeano.com/
NICU退院児の自宅での医療ケア、リハビリ指導、育児相談など専門家がサポートします。
自宅での医療ケアが必要な子どもを持つお母さんたちは、外に出かけることもままならず、孤立するケースも多く、スタッフと話すことでリフレッシュできるそうです。利用料金はサービス内容により保険が適用されるそうです。
でも、本来はこの仕事も、地方自治体が責任を持ち、保健所職員などがきちんとケアするべきなのでは?と思いました。そのためには、専門知識を持つ職員の数を増やしていかなくではいけません。
子どもは、お父さん、お母さんだけで育てるものではありません。みんなの子どもとして、社会全体で育てていくために、多くの人がつながることが大切です。民間まかせにしないて、自治体も積極的に施策を練り、情報発信していくことが求められます。
この講座のようすは、「朝日新聞 東京版」12月26日付で掲載される予定です。ぜひご覧ください。