★「人間らしい雇用の保証を求める要請書」
★「子ども・子育て新システムの導入をやめ、保育･子育て施策の拡充を求める要望」
★誰もが安心して医療がうけられる国民健康保険の確立をもとめる要望書」
★「介護をうける人も、介護を支える人も、誰もが安心できる公的介護保険の実現を」
厚生労働省へ４つの要望書（計27項目）を提出し、交渉を行いました。都内の共産党議員団が参加しました。
今、就職難を利用して劣悪な働かせ方をする悪質事業所も増えています。文句を言えば、即「辞めさせる」。当事者本人からの申告だけではなく、厚労省側から110番のような「救いの手」を差し伸べられないのか、悪徳事業所のブラックリスト公開などを、要請しました。
保育問題では、「認定こども園」の直接契約について、「市場原理にゆだねるもの」として反対の声が上がっています。今までは自治体が親の様々な条件を配慮して探す責任がありましたが、これから親の「自己責任」で探すことになります。保育料も「応益負担」となります。格差や負担増をもちこむ「子ども・子育て新システム」の検討中止と、児童福祉法24条にもとずく公的保育制度の堅持・拡充を求めました。
要請行動は、各地の具体的な問題事例を直接聞ける機会でもあり、勉強になります。
写真は、笠井亮衆議院議員と田村智子参議院議員です。
