東京の区市町村議員団とともに、
①地域商業の再生・活性化のための支援の拡充（５項目）
②都内製造業の再生・活性化のための支援（７項目）
③30人学級・少人数学級の実施（３項目）
を、都に要請。申し入れ文書を、「産業労働局」、「教育庁」にそれぞれ手渡しました。
参加した議員団が、地元での相談活動で接した現場の生の声として、具体的な事例を示しながら、都側との質疑応答がありました。都側からは、「法制度のなかで適正に対応しています」という、どこかで聞いたような答弁が続きました。
★現在、都内では10万の小売店舗が営業、93万人が就業しています。地元の商店は、物を販売するだけでなく、お祭りや消防団、防犯活動など、地域社会の核として大きな役割を果たしていますが、大型店舗の出店により、閉店に追い込まれ、シャッター通りとなる商店街が急増しています。
商店街に対して都が助成している「新・元気を出せ商店街事業」というものがあります。→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/josei_shotengai.html
商店街等が行うイベントやポイントカード作成などに補助金を出していますが、複数回の利用には制限があり、単年度の利用に限られています。商店街の本当の活性化のためには、その時限りの補助ではなく、長期にわたって活性化を持続させていく施策が必要です。年度をまたいでの利用を求めましたが、「制度上、困難」との答えでした。
大規模店舗の無秩序な出店や、ＪＲの駅ナカ開業などで多くの地元商店が打撃を受けています。「どうにか規制できないものか」との声には、都側は「町づくりの方の担当になるので、自分たちは答えられる立場にない」との答弁でした。
★「小人数学級」について、全国で最も取り組みが遅れている東京都。全国46道府県は既に少人数学級に踏み出しています。そんななか、東京都は文部科学省は来年度から35人学級を段階的に実施するための予算要求を行うにいたっています。
文部省実施の意見募集（全国）でも、「望ましい学級規模を30人以下」と答えた人が８割を超えています。
先進諸外国では、当たり前の「少人数学級」。子どもの学力・精神の向上・発達向上のためにも、教員の負担軽減のためにも、互いの「つながり」を強めるためにも、「国の制度改正を待つ、という立場に縛られず、１日も早い実現を」と求めました。
