６／６の「区民文教委員会」での質問を載せました。
●「震災不況の実態はあくと、具体的な支援策を」
東京都は、東日本大震災の影響による業績悪化や売上げが減少している中小企業を支援するため、「災害緊急」の融資制度を新設し、東京信用保証協会の保証料の２分の１を補助します。
それに伴い中央区でも、独自に残りの信用保証料を補助するとしていますが、そのためには、まず、都の緊急融資制度を利用していることが条件となります。
しかし、被災地にある取引先との納品書などを提示するなど、震災と業績悪化の因果関係を証明する必要があり、節電や計画停電など間接的な被害を受けている多くの区内飲食店などにとって、使える制度となっていません。
震災不況の影響を把握し、国や都に対して具体的な支援策を講じるよう求めていいくべきだとうったえました。
●「区内施設での防災対策の全面的な見直しを」
３／11の東日本大震災発生時、私は「月島社会教育会館」でイベントを開催中でした。
社会教育会館の管理・運営は、指定管理者制度のもとで民間委託されていますが、会館の一部の担当者はパニックに陥り、利用者を安心させるための適切な対応や誘導ができていませんでした。
また、当日夜、遠方から来ている私たちのイベントのスタッフや高齢の来場者が帰宅困難者となりましたが、その方々のために社教の部屋を提供するよう、こちら側から提案し、交渉の末、宿泊が実現しました。
区内施設は、災害時に区民の命を守る大事な場所となります。指定管理者制度のもとで運営されている区内施設での、災害時のマニュアルの見直しを求めました。
●「臨海学校の実施には、海水の放射能検査の継続を」
あるお母さんから、「小学校で夏に館山で臨海学校があるが行かせていいものか」と相談がありました。
区として現地調査にも行き、千葉県、館山市でも独自に放射能検査をし、問題のないすうちだった、という答弁でしたが、原発事故の状況は刻一刻と変化しています。放射能汚染水がさらに海に流れ出す危険性に備えるため、「今後も臨海学校が開かれるまで継続したチェックと情報公開をするよう求めました。
