←小池あきら参議院議員と。
衆議院第１議員会館で、厚生労働省に後期高齢者医療制度の廃止を求める請願を行ってきました。
最初に、厚生労働省への要請を行ったあと、小池あきら参議院議員に署名を手渡し、懇談・交流。 中央区から提出した署名は310筆。
後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りをよび、これも要因のひとつとなって総選挙では自公政権が退場することになりました。
高齢者の医療を差別する「うば捨て」制度そのもので、鳩山首相も「信じられない制度だ」と国会で答弁しました。公約どおり廃止するしかありません。
かつて民主党は、後期高齢者医療制度をただちに廃止し、まずは老人保健制度に戻すことを国民に約束しました。ところが新政権が発足すると、「2013年に新しい制度に移行する」として廃止を先送りしする方針に転換。政府が約束していた負担軽減のための国庫補助の実施も見送ったため、多くの自治体では保険料が引き上げられました。今年４月には、年間平均4200円の値上げです。
中央区は、物価の高いところです。住居費も高い！ そんな中、毎年上がり続ける保険料を払うのは大きな負担です。
「凍結」してきた70～74歳の窓口負担の２割への引き上げも、このままでは2011年４月から実施されますが、きっぱり撤廃するよう求めます。
また、国民健康保険の保険料が高すぎて払えず滞納すると、無理やり保険証を取り上げられ、その代わりとして発行される「資格証」も問題だらけです。
「資格証」では受診した際いったん窓口で10割を払わなければなりません。きちんと保険料を払えば「後で７割戻ってくるから大丈夫」と、厚労省の職員は言いますが．．．。そもそも、窓口で10割払えるようなら保険料の滞納もしないはずです。そのため受診したくてもできずに、命が奪われる深刻な事態も生まれています。
もともと国民健康保険は、低所得者が多く加入しているのに加え、非正規労働者や失業者などの加入も急増しているので、手厚い国庫負担なしには存続できない制度です。
国庫負担は、1984年度に50％だったものが、2007年度には25％と半減し、この間に１人あたりの国保料は２倍以上に値上がりしました。
民主党は、国保の建て直しに9000億円を充てるとしていましたが、果たされていません。 緊急に4000億円を投入するだけでも、１人１万円の保険料引き下げが可能です。
そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担をおこない、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があります。
日本共産党は誰もが安心して医療をうけられる公的医療保険の確立実現に向けて、これからも厚労省への要請行動と署名提出の機会をつくり、国民が苦しんでいる生の声を届けます。
