↑被災した石巻市役所は、現在ショッピングセンター内に機能を移転しています。
↑門脇小学校。生徒達は裏手の日和山へ避難し、全員無事でした。
↑日和山から石巻湾方向を見渡す。建物は流され更地となったままです。
↑二重、三重に積まれ、放置された車の山。
仙台市、名取市、石巻市、女川市を視察し、石巻市内では、、「ラジオ石巻」の方から災害時におけるコミュニティラジオが果たす役割についてお話しを伺い、市役所を訪問しました。
震災から２年の月日がたちましたが、２年前に日本共産党の被災地ボランティアとして石巻を訪問した時と比べ、がれきの処理などは進んでいるものの、復興にはほど遠い現状を目の当たりにしました。
被災地の懸命の努力にもかかわらず、深刻な事態が続いているのは、政府の取り組みの規模が小さく、スピードが遅いだけではありません。
被災者の医療や介護の負担軽減の打ち切り、被災地の実態にかみ合わない復興交付金、生活再建に障害を持ち込む消費税増税、被災地の主要産業に打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加など、政治が復興に障害を持ち込み、妨害するような事態が次々に起きています。
これらは直接の被害だけでなく、被災者から希望と意欲を奪います。
また、先の見通しが持てないのに、政府のあらゆる支援策に「期限」がついていることが、被災者の不安をつのらせています。支援が必要な人・地域がある限り、打ち切ることはせず、国は、被災者・被災地への支援を最後まで続けることを支援策の大原則にすることが必要です。
医療・介護の減免措置復活、仮設住宅や見なし仮設の期限の見直し、 「個人財産の形成になる」として、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないとした「原則」を根本からあらためること、住宅再建支援金を３００万円から５００万円（全壊）に引き上げと対象拡大、中小企業再建を支援する「グループ補助金」の拡充、商店や個人事業者への直接支援、創造的復興」などの名目で大手ゼネコンだけが利益を得るやり方でなく、地元企業主役で、真に被災地のために役立つ復興事業にすること、などが必要です。
日本共産党は、被災者の立場にたった復興を実現するために、被災者、国民のみなさんとともに全力をあげます。
