日本共産党区議団として毎年この時期に提出しています。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」強行、ＧＤＰが過去20年間で最大の落ち込み幅となり、打撃がはっきりと数字に表れた４月の消費税増税、原発を永久に使い続ける「エネルギー基本計画」決定、５兆円を超える過去最大の軍事費となった政府の１５年度予算の概算要求、一方、社会保障は軒並み切り捨て、などあらゆる分野で、安倍政権と国民との矛盾が激化しています。
石原・猪瀬都政を引き継いだ舛添都政は、安倍政権が目指す「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」との立場と呼応して、アジアヘッドクオーター構想の推進やオリンピック・パラリンピックをテコにした大型公共工事を進めるなど、「２０２０年の東京」を具体化しようとしています。
このような国と東京都の悪政の中で、区民に一番身近な自治体として中央区に求められるのは、国や都の「上位計画」を忠実に具体化した超高層建築物優先のまちづくりを、持続可能なまちづくりへ転換させること、そして、福祉の増進、地域経済の活性化、震災対策などを拡充させ、区民の命と財産を守ることです。
