日本共産党都議団、都内の地方議員が集まり、東京都国民健康保険課長らが応対してくださいました。
この保険財政安定化事業の拡大は、国民健康保険の広域化に向けたステップの一つですが、現在国で行なわれている広域化に関する議論では、保険料率の決定や徴収という困難な仕事は引き続き区市町村が担うことが検討されており、広域化をもともとは推進してきた自治体にとっても歓迎できるものなのか、疑問が生じてきています。
区市町村間での格差や供出金のルール、分賦金のベース、保険料を上げないためにどうするか、今後の一般会計繰り入れについて、本当に「財政基盤強化」となるのか、「連携会議」の進捗状況、など多岐にわたり、質疑、意見交換をしました。
これまで都は「制度設計は国、実施主体は区市町村。都は関係ない」というスタンスでしたが、区長会でも都独自の財政支援を講じることが求められています。
この間の都議会論戦でも、日本共産党の繰り返しの質問に、都の答弁も「保険料は適正」→「保険料は一部の人にとっては高い」→「相対的に高い」と変化してきており、国保料は高いということが共通の認識となってきています。
もともと所得の少ない人の加入割合が高い国民健康保健料を、どう払える金額にしていくか、を本気で考えなければいけません。
