憲法を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案を、自民、公明両党は今日、衆院安保法制特別委員会で、与党単独で強行採決しました。
安倍晋三首相自身が同日の特別委員会で「国民の理解が得られていないのは事実だ」と認めるなか、一方的な質疑打ち切りに野党が強く抗議する中で行われました。
主権者である国民多数の反対の意思を踏みにじるものです。
特別委員会で最後の質問者となった日本共産党の赤嶺政賢議員が、「審議はつくされていない」と審議継続を求める動議を提出しましたが、採決で動議は否決され、浜田靖一委員長（自民）が質疑終局を一方的に宣言。共産、民主の議員が強く抗議し、維新の議員が退席するなか、与党が単独で採決に踏み切りました。
この強行採決は国民の空前のたたかいに追いつめられた結果です。
さらに「反対」の声を大きく広げて、戦後最悪の違憲立法を廃案に追い込むために頑張ります｡
