今年は日本国憲法の施行、そして、地方自治法の制定・施行から70年目の年に当たります。
戦前には「地方自治」という既定はありませんでした。都道府県や市町村は戦前からありましたが、それは国の統治のための地方制度であり、戦争体制を支えた国家統制機構でした。
戦後、侵略戦争への深い反省の元に日本国憲法が定められ、憲法に基づく地方自治法には、地方公共団体の役割として、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする」と明記されています。
法律制定70周年の今日、地方自治が豊かに発展し定着してきたといえるでしょうか。沖縄県辺野古の基地建設のように、国が地方にとって決定的なことを勝手に決め、それを地方に押しつけるやり方が強まっています。
財政の問題では「地方創生」の大義名分のもと、14年度に地方税である法人住民税の一部が国税化され、中央区で13億円のマイナス影響がでています。
まちづくりでは、国策である東京一極集中政策、国家戦略特区などによる大規模開発が区内31も進行中です。
おぐり議員が、国の政策に従って大規模開発を優先させるのでなく、地方自治の立場で福祉のまちづくりを進めるよう求めたところ、答弁に立った吉田副区長は、国に従ってやっているのではなく、区が率先して再開発を進めていることを強弁。
オフィスも住宅もすでに供給オーバーになっていることを認めながら、これからも大型開発を進めていく姿勢を示しました。
おぐり議員は、区が今後人口を抑制していくとする一方で大企業が主人公の再開発を進めるのは問題だと指摘し、10年、20年後を見据えた区政運営を求めました。
