11月６日の日米首脳会談で、トランプ大統領は「日本がさまざまな防衛装備をアメリカから購入することになる」と発言して、ステルス戦闘機Ｆ35などの「装備を購入すべき」だと堂々と武器のセールスを展開。安倍首相は高額兵器の大量購入を進めると応じました。
おぐり議員は本会議で、こうした武器購入費を社会保障にふりむけたら、オスプレイ３機分で全国の待機児を解消できる（図参照）ことを示し、国の予算は、武器購入のためよりもっと社会保障や教育に回すべきだとして、区長の見解を問いました。
区長は「自衛措置に要する防衛装備や国の予算のあり方などは、国会で十分な審議が行われ、国の責任において適切に対応されるべきと考える」と答弁。予算の使い方の見直しを求める姿勢はありませんでした。
