理事者からの報告事項は下記の通り。
- プレミアム付商品券の発行について
- 私立認可保育所の開設支援について
- 保険年金課窓口業務の一部委託について
- 令和元年度学童クラブの利用状況について
- 敬老大会の実施について
- 中央区立特別養護老人ホーム「マイホーム新川」等の指定管理者候補事業者の公募及び選定について
- 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について
・議題として、2021年４月に中央区で初めての開設が予定されている公私連携幼保連携型認定こども園「阪本こども園（仮称）」について
質問しました。
★学童クラブは小学校２年生になれば待機児童になってしまうなど、不足していることが大きな問題になっています。
中央区はプレディと連携し対応していく、という方針で、学童クラブを増設する予定はないとのことです。学童クラブが設置されている児童館を改修したり改築したりする予定もないとのこと。
そもそも、区内の学童クラブは全８館のうち、６館で既に基準以上に子どもが詰め込まれている状態で、子ども1人あたりの面積基準が守られていません。
多くの自治体では、学校の空き教室を利用して学童クラブを設置していますが、中央区は子どもが増えすぎているために、小学校の教室も足りずに増改築の工事が行われており、学童クラブをつくるスペースはありません。
プレディで解消するといっても、学童クラブに入れないためにプレディ自体も混み合っていて、いずれプレディルームもスペースが不足するのでは、という状況です。プレディという施設は定数などの基準は全くないので、詰め込もうとすれば可能なのでしょうが、それでいいのでしょうか。
学童クラブもプレディも、子どもが快適に安心・安全に、快適に過ごせる場所にしなくてはいけないのではないでしょうか。
また、学童クラブは福祉保健部の所管、プレディは教育委員会の所管、とそれぞれ施設設置の目的も目的も全く違うものです。
多くの働く保護者が願う学童クラブを増やすことは区の責任です。
今後、建設される晴海フラッグ（選手村につくられるマンション群）や、区が整備する晴海４丁目の複合施設などに、きちんと学童クラブをつくっていくことを求めました。
★ 学童保育（放課後児童クラブ）の職員基準を緩和する児童福祉法改悪が５月31日、参院本会議で自民党、公明党などの賛成で可決、成立しました。
これまで「従うべき基準」だった学童の１クラス２人以上（うち１人は都道府県の研修を修了した放課後児童支援員）の職員配置基準は、拘束力のない「参酌基準」となり、自治体の判断で無資格者１人での運営も可能になります。
自治体の判断なので、職員配置を下げる必要はありませんが、区で今後どう対応するのか確認したところ、これまで通りの配置でいくとの答弁でした。ひとまず安心しました。
