５／15 集団的自衛権とは？

　築地で、「安倍政権がすすめる集団的自衛権行使反対」を街頭からうったえました。

　安倍政権が、憲法の解釈を勝手に変え、集団的自衛権の行使を容認しようとしていることに対して、国民の批判が急速に広がっています。

　集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、海外で武力行使し戦争にのりだすことです。行使を認めれば、アメリカのアフガン・イラク戦争などでも、自衛隊が戦闘に参加できるようになります。平和憲法を投げ捨て、日本が「戦争をする国」「人を殺し、殺される国」になる大問題です。最高法規である憲法の解釈を、時の政権が自分に都合よく変えるなど、法治国家として絶対にやってはならないことです。

安倍政権は、「集団的自衛権行使は限定的にやる」と言い出しました。しかし、いったん行使を認め、「海外での武力行使」の歯止めをなくせば、いくらでも拡大解釈が可能になります。
　いま日本がやるべきは、憲法９条を生かした平和外交をすすめ、「紛争は話し合いで解決する」という流れをアジアと世界に広げる先頭に立つことです。軍事的対応に熱中するのは、緊張を高めるだけです。「憲法９条を守れ」「戦争する国にするな」の声をさらに大きく広げるため、日本共産党は全力をあげます。

　↑今晩の夕食は「鶏手羽先の照り焼き」。にんにく、バター、しょうゆ味。奥は「クレソンとカッテージチーズのサラダ」。ドレッシングには旬の新タマネギを使いました。
　

５／14 「奥村あきこレポート Ｎｏ.43」できました

　４月17日に、区議会環境建設委員会で審査がおこなわれた「都バス『東１２』ろせン廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願」について、区議会全会派幹事長が紹介議員になったこと、継続審査となったことなどについて書きました。

　他には、日本共産党中央地区委員会と中央区議団がおこなってきた、「石巻ボランティア・救援支援物資受付」第６次のお知らせも掲載しました。

　５月31日に行われる「築地パレード」参加も呼びかけています。

　ぜひお読みください。

　

５／11 安倍色に染まる マスコミ②

　元経済産業省課長、元内閣審議官の古賀茂明さんは続けます。

　「国際ＮＧＯの『国境なき記者団』が出す報道自由度ランキングというのがあります。

　日本は今年また６ランク下がって59位ですよ。60位近いというのは先進国じゃない。欧米で本当の先進国といえるのは30くらいで、60位というのはアフリカの国が混じるくらいです。今年下がったのは特定秘密保護法が理由ですが、事態は悪化しています。

　マスコミの機能が相当落ちている理由は、記者クラブの問題もありますし、テレビ局と新聞が系列になっている問題も大きいと思います。

　
 　テレビ局は系列新聞の顔色をうかがいます。しかも、テレビ局は視聴率競争がますます強まっている。報道番組でも視聴率をとることに血眼です。どの局に行っても、廊下中べたべた視聴率の数字です。バラエティーやドラマなら分かるけど、報道のフロアもそうなんです。

　原発問題や、安倍首相の靖国参拝とか歴史修正主義の問題も、批判的にやると視聴率がとれないという。逆に、『中国、韓国けしからん』とあおり立てると喜ぶ風潮に、マスコミが迎合し、それで世論がますます一方的で傾いていく。すごく危ないですよ。」

　「昔は経営と報道の現場には緊張感がありました。報道の内容に経営は口をはさまないという不文律、非常に社会的なルールがありました。今は社長が報道番組を見て、『こんなことやってるから視聴率が伸びないんだ』と平気で言う時代になっています。それを現場が怒るんじゃなくて、それなりに受け入れる状況をみていると、危機的だなと思います。」

　「消費税についても、新聞社は、本気で反対したら、将来、消費税の軽減税率の対象にしてもらえるか、と恐怖心を持っている。下手すると、再販制度をはずされるかもしれないという恐れもあるでしょう。」

　政権がいろんなところで、情報操作に加えて、アメとムチをうまく使いながら、マスコミをコントロールしているようすがよく分かるインタビューでした。

５／１０ 安倍色に染まる マスコミ①

　今週の「しんぶん赤旗」日曜版では、消費税、憲法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）．．．安倍内閣にすりよるマスメディアの背景に何があるのか、元日本テレビディレクターで法政大学教授・ジャーナリストの水島宏明さん、元経済産業省課長、内閣審議官の古賀茂明さんの話が紹介されています。

　元経済産業省課長、元内閣審議官の古賀茂明さんは「真実をしっかり伝えることと権力を監視するというマスコミの最大の役割が、いまとても弱くなっている」と言います。

　「ぼくは５年前まで官僚だったからよく分かりますが、官僚時代に毎日、記者と会いますよね。当時、記者が喜ぶ情報というのは政府が困る情報でした。それを教えてあげれば喜んで飛びついてくるのが普通でした。

　でも今は、政府批判につながる情報というのをそんなに喜ばない記者の方が多いですよ。

　最近の武器輸出や集団的自衛権などもそうです。韓国軍に弾薬供与することも、以前なら大騒ぎになる話なのに、スッと通り過ぎていく。不勉強な上に使命感をもたない『サラリーマン記者』が増えているような気がします。」

　「非常に心配なのは秘密保護法です。基本的人権とかいろんな問題があるけど、特定秘密を取材するマスコミに対し、教唆、共謀、煽動罪をつくったのは非常に大きい。記者たちは『何とかして真実を』というｙおり、『安倍政権を怒らせたら会社に怒られちゃうから、無理はやめておこう』となっちゃう」

　秘密保護法の罪深さをしみじみ感じさせる話です。

　．．．古賀さんの話は続きます。

　

　

５／８ 「ケアサポートセンター十思」 入所相談

　日本橋・十思スクエア内に９月１日開設する小規模特養ホーム「ケアサポートセンター十思」の入所相談が開催されます。

　運営にあたる社会福祉法人長岡福祉協会が、６月２日からの利用申込の前に、入所希望者に対して施設の概要や、申込方法、利用料金などを説明する入所相談を行うそうです。

　相談予約は、５月12日（月）から電話で受け付けます。日曜を除く午前10時から午後４時まで。

　☎０３－６７２１－５０８５　担当：押樋（おおとい）・小岩
　社会福祉法人長岡福祉協会　

５／７ 「エコまつり」のお知らせ

　子どもから大人まで楽しみながら学べる体験型の環境イベント「エコまつり」が実施されます。

　６月１日（日）午前10時から午後３時まで、中央区保健所＆あかつき公園にて。

　間伐材を使った工作教室、壊れたおもちゃの修理、リサイクル自転車の販売、フリーマーケットも開かれます（昨年は78店舗）。

　
　３Ｒ・・・「発生抑制（リデュース）」「再使用（リユース）」「再生利用（リサイクル）」で、省エネや自然保護を実践しましょう。

５／１ 基本賃金２４カ月連続減

　厚生労働省が３０日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本賃金にあたる「所定内給与」の平均は前年同月比９９２円減（０・４％減）の２４万６５６円でした。

　基本賃金が前年同月を下回るのは２４カ月連続です。比較的賃金の低い非正規労働者などの雇用が増えたことが影響していると考えられます。
　

　基本賃金のほか残業代やボーナスなどを合わせた｢現金給与総額｣の平均は同１９７６円増（０・７％増）の２７万６７４０円となりました。現金給与総額が前年同月を上回るのは３カ月ぶりです。基本賃金は減少したものの、残業時間が増え、残業代が増額したことに加え、ボーナスなどが増えたことが押し上げ要因となりました。
　

　残業代などの「所定外給与」は同４・８％増の２万１２３円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は１４・８％増の１万５９６１円でした。

　今日はメーデーです。

　安倍政権が、労働時間の上限を取り払い、労働者の健康と生命を破壊し、残業代はゼロにすることを企てているいま、労働時間の短縮に立ち上がった５月１日メーデーの原点が光り輝きます。「８時間は仕事のために、８時間は休息のために、残りの８時間は好きなことのために」―。

　誰もが人間らしく働ける社会実現のために、ともに頑張りましょう。