３／４ 反対意見を述べました

　今日、開かれた区民文教委員会に付託された議案に対する反対意見を述べました。

　計５本の付託議案のうち、下記の２件に反対しました。

　★議案第23号　中央区印鑑条例の一部を改正する条例

　　・・・マイナンバー制度における個人番号カードを利用して、民間事業者が設置するコンビニの多機能端末機から、住民票や印鑑登録証明書を交付できるようにするものです。個人情報漏えいの危険を広げるものとして反対しました。

　★議案第33号　中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　・・・2007年の国家公務員法改正により導入された能力・実力主義にもとづく人事評価制度を地方公務員にも導入するものです。公正中立の立場で国民の権利と福祉の実現のためにその能力を発揮するべき職員を、任命権者である区長の意に沿う職員しか評価されないものへと変質させかねないことから反対しました。

　全文は、区議団ＨＰよりご覧いただけます。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/

３／２ 一般質問 終わりました

　３月１日（火）に、私が行った一般質問は、区議会ＨＰより音声でお聞きいただけます。
　http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/h2801_teirei.html

　感想、ご意見等、ぜひ区議団にお寄せください。
　kugidan_chuo21nowar@jcpchuo-kugidan.jp
　

２／26 一般質問のお知らせ

　 区議会第一定例会が今日から始まりました。

　３月１日（火）には、３時20分頃から日本共産党を代表して、私が一般質問に立ちます。

　質問項目は以下の通り。

　★戦争法と憲法９条改定について
　★アベノミクスについて
　★区長の所信表明について
　★子どもの貧困について
　★中央区シルバーセンターについて

　どなたでも傍聴できます。傍聴をご希望の方は午後３時10分までに区役所９階の日本共産党控室にお集まりください。傍聴券をお渡しします。ぜひ足をお運びください。

質問は「中央エフエム」84ＭＨｚでも中継放送されます。

２／20 「野党は共闘」の声に応えて

       

　戦争法の強行成立から５カ月となった１９日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党５党首は国会内で会談し、「安保法制（＝戦争法）の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど４項目で合意しました。

　「野党は共闘」という多くの国民の声に応える画期的な合意で、戦争法に怒りと不安をもつ多くの国民の声に応える重要な意義をもつものです。

　これからも５野党共闘をさらに広げるため、誠実に力を尽くします。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　党首会談での確認事項

　(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

　(2)安倍政権の打倒を目指す。

　(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

　(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。　

２／18 ご案内 「女たちのつどい」

　日本共産党の躍進のため、「女たちのつどい」が開かれます。

　田村智子さん（参院議員・比例代表予定候補）と山添拓さん（参議院東京選挙区予定候補）が語ります。

　また、池内さおり衆院議員がコーディネーターとして参加、吉良よし子参院議員もあいさつします。

　田村智子さん、山添拓さんを必ず国会へ送り、戦争法廃止の政府をつくっていきましょう。

　★３月５日（土）　午後１時30分～
　★日本共産党中央委員会　大会議場
　　（ＪＲ山手線・総武線、または東京メトロ大江戸線「代々木駅」西口より徒歩４分）
　★問い合わせ　０３－３３７９－４９７２
　★主催　東京都日本共産党女性後援会＆日本共産党東京都委員会

　保育室もあります。どなたでもご参加いただけます。ぜひ足をお運びください。

　

２／17 またまた非正規拡大

　安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。

　詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された２０１５年１０～１２月期と安倍政権が発足した１２年１０～１２月期を比較すると、正規は３３３０万人から３３０７万人に２３万人減少。非正規は１８４３万人から２０１５万人に１７２万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は３５・６％から３７・９％に上昇しました。

　安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。

　また、同日、総務省が発表した家計調査２０１５年平均（速報）によると、２人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比２・３％減。２年連続で前年を下回りました。

２／16 実質賃金増えず消費低迷 ＧＤＰマイナス成長

　内閣府が発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で、物価変動を除いた実質で前期比０・４％減、これが１年間続いたとして計算した年率換算で１・４％減となったことが明らかになりました。

　ＧＤＰのマイナス成長は１５年４～６月期以来２四半期ぶりです。７～９月期は速報値でマイナスとなったあと確報値ではプラスとなったものの、実際には個人消費など内需の落ち込みを中心に、日本経済が長期にわたって低迷していることを浮き彫りにしています。

　１０～１２月期の落ち込みの原因を需要項目別で見てみると、個人消費（民間最終消費支出）は実質で前期比０・８％減、民間住宅投資は同１・２％減と大きく落ち込み、民間設備投資は同１・４％増、公共投資は同２・７％減などとなっています。個人消費は実質ＧＤＰがプラスになった７～９月期でも０・４％の伸びにとどまっており、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷が、経済再生を遅らせていることは明らかです。

　個人消費の低迷は暖冬など季節的な要因もありますが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとでも賃金が増えず、一昨年４月の消費税増税の影響も長引いて、実質賃金が低下を続けていることが一番の原因です。

　ＧＤＰをもとに算出した雇用者報酬で見ても１０～１２月期は前期比実質０・２％増と横ばいです。厚生労働省が先週発表した毎月勤労統計調査では、１５年の実質賃金は前年比０・９％減と４年連続マイナスです。これでは消費は増えようがありません。

　円安や株高、法人税減税で大企業がもうけを増やせば賃金も上がり、消費も増えるという「アベノミクス」ですが、大企業はもうけても内部留保をため込むばかりで賃金は上げず、雇用も増やすのは賃金の低い非正規雇用ばかり。これでは賃金も消費も改善しません。

　日本銀行はさらに金融を緩和すると異例な「マイナス金利」の導入を決めましたが、円安・株高どころか、逆方向の円高・株安が進み、「アベノミクス」はますます行き詰まっています。だいたい経済が低迷しているのに、金融だけでてこ入れしようとしても無理があります。「アベノミクス」の中止と転換がなにより不可欠です。

　①消費税１０％増税の中止
　②社会保障の削減から充実への転換
　③人間らしく働ける雇用のルール確立
　④環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から撤退し経済主権を回復する

　この４点を実行し、日本経済の主力エンジンである家計を温め、国民所得を増やす経済政策への転換が必要です。