１２月22日に、共産党区議団とともに「築地市場移転反対、現在地再整備を」求める署名を、都知事宛に提出してきました。
９月から毎月１回、築地４丁目交差点での宣伝行動や、毎日の活動のなかでコツコツと集めたものが、5493筆になりました。
当日は、中央卸売市場長が対応してくれました。
署名はこれからも引き続き集めていきますので、ご協力よろしくお願いします。
2010年12月23日木曜日
2010年12月21日火曜日
12／21 「３つの要請」 都庁へ行ってきました
東京の区市町村議員団とともに、
①地域商業の再生・活性化のための支援の拡充（５項目）
②都内製造業の再生・活性化のための支援（７項目）
③30人学級・少人数学級の実施（３項目）
を、都に要請。申し入れ文書を、「産業労働局」、「教育庁」にそれぞれ手渡しました。
参加した議員団が、地元での相談活動で接した現場の生の声として、具体的な事例を示しながら、都側との質疑応答がありました。都側からは、「法制度のなかで適正に対応しています」という、どこかで聞いたような答弁が続きました。
★現在、都内では10万の小売店舗が営業、93万人が就業しています。地元の商店は、物を販売するだけでなく、お祭りや消防団、防犯活動など、地域社会の核として大きな役割を果たしていますが、大型店舗の出店により、閉店に追い込まれ、シャッター通りとなる商店街が急増しています。
商店街に対して都が助成している「新・元気を出せ商店街事業」というものがあります。→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/josei_shotengai.html
商店街等が行うイベントやポイントカード作成などに補助金を出していますが、複数回の利用には制限があり、単年度の利用に限られています。商店街の本当の活性化のためには、その時限りの補助ではなく、長期にわたって活性化を持続させていく施策が必要です。年度をまたいでの利用を求めましたが、「制度上、困難」との答えでした。
大規模店舗の無秩序な出店や、ＪＲの駅ナカ開業などで多くの地元商店が打撃を受けています。「どうにか規制できないものか」との声には、都側は「町づくりの方の担当になるので、自分たちは答えられる立場にない」との答弁でした。
★「小人数学級」について、全国で最も取り組みが遅れている東京都。全国46道府県は既に少人数学級に踏み出しています。そんななか、東京都は文部科学省は来年度から35人学級を段階的に実施するための予算要求を行うにいたっています。
文部省実施の意見募集（全国）でも、「望ましい学級規模を30人以下」と答えた人が８割を超えています。
先進諸外国では、当たり前の「少人数学級」。子どもの学力・精神の向上・発達向上のためにも、教員の負担軽減のためにも、互いの「つながり」を強めるためにも、「国の制度改正を待つ、という立場に縛られず、１日も早い実現を」と求めました。
2010年12月20日月曜日
12／20 朝宣伝、テーマは「学校間の格差」
←ブルーと白のコントラストが特徴的な佃中
月曜恒例、朝の月島駅前宣伝では、「奥村あきこレポート」Ｎｏ.１２の内容を中心に話しました。
公立小学校・中学校の選択学校間格差の問題についてだったので、子どもを持つ父親・母親世代の方が「レポート」をよく受け取ってくださいました。
「公立中学校自由選択制」で、指定校となっている４校のうち、人気が集中している佃中学校は、リバーシティーにあります。
私が宣伝をしている月島駅出入り口のすぐ近く。通勤・通学で私の前を通り過ぎる方々にとっても身近な学校なので、今回の「奥村レポート」の内容はより興味を引いたのではないでしょうか。
中央区政、都政、国政．．．と様々問題を織り交ぜ、興味を持ってもらえるような話をしていきたいです。
2010年12月17日金曜日
12／17 餃子を食べるなら「中国残留孤児の家」
「日中友好協会」の望年会に参加しました。 今年の会場は、「中国残留孤児の家」。
新御徒町駅からほど近いこのお店では、残留孤児の方の手作り餃子を購入できます。→ http://www.ab.auone-net.jp/~jc-yuko/
水餃子、焼き餃子、そして海老チリ、酢豚、鶏の冷製、などの中華料理に、上海駐在から一時帰国された方からのお土産の紹興酒、ブランデー（？）、焼酎（？）などちゃんぽんで楽しみました。
日中の友好、これからの抱負について語り合いました。
マスコミがあおる「中国脅威論」ですが、間違ったことにはきちんと異議を申し立てつつ、冷静に対応することが大切だと確認。
中国語や中国映画、対極拳、切り絵、中国料理などの文化に触れること、そして過去の歴史を学ぶことから、違った中国も見えてきます。
2010年12月16日木曜日
12／16 厚労省へ 「４つの要請」
★「人間らしい雇用の保証を求める要請書」
★「子ども・子育て新システムの導入をやめ、保育･子育て施策の拡充を求める要望」
★誰もが安心して医療がうけられる国民健康保険の確立をもとめる要望書」
★「介護をうける人も、介護を支える人も、誰もが安心できる公的介護保険の実現を」
厚生労働省へ４つの要望書（計27項目）を提出し、交渉を行いました。都内の共産党議員団が参加しました。
今、就職難を利用して劣悪な働かせ方をする悪質事業所も増えています。文句を言えば、即「辞めさせる」。当事者本人からの申告だけではなく、厚労省側から110番のような「救いの手」を差し伸べられないのか、悪徳事業所のブラックリスト公開などを、要請しました。
保育問題では、「認定こども園」の直接契約について、「市場原理にゆだねるもの」として反対の声が上がっています。今までは自治体が親の様々な条件を配慮して探す責任がありましたが、これから親の「自己責任」で探すことになります。保育料も「応益負担」となります。格差や負担増をもちこむ「子ども・子育て新システム」の検討中止と、児童福祉法24条にもとずく公的保育制度の堅持・拡充を求めました。
要請行動は、各地の具体的な問題事例を直接聞ける機会でもあり、勉強になります。
写真は、笠井亮衆議院議員と田村智子参議院議員です。
12／15 「築地アセス」に参加
東京都主催の、築地市場豊洲移転に関しての説明会が豊海小学校で開かれ、多くの市場関係者や区民が参加しました。 都から大勢の担当職員が参加し、会場で「環境影響評価書案のあらまし～豊洲新市場建設事業～」というパンフレットが配られました。
資料の内容は、要約すると「移転予定地の豊洲の汚染物質は全て無害化できる」というものです。
私たちが主張している「現在地での再整備」に関しては、現在地再整備中に晴海に一部機能を移転する案はいずれも工期が長く難しい、との一点張り。
都議会ではまだ「継続審議中」で合意はなく、最終的な判断を下すのは農水省であるにも関わらず、こういった説明会を開いて既成事実を積み重ね、豊洲移転が決定してしてしまったかのような印象を与えるやりかたに「納得いかない」、との声が続出しました。
土壌、地下水、大気などの汚染問題についても納得のいく答弁はなく、まず「移転ありき」。
デベロッパーにとって「おいしい」築地の土地を再開発させ、大型量販店にとって使い勝手のよい市場を作ろう、という豊洲移転。
本来は住民・関係者からの理解を得るための「説明会」。なのに、参加者から質問の挙手があっても時間を区切り、人数を制限する質疑応答の様子は、「（一応）説明会は開いた」という形だけあればいいのだな、と感じさせるものでした。
質問がでる限り、全ての質問に真摯に答えるべきだし、納得のいく結果が出るまで何度でも土壌処理実験は行うべきだと思います。
何よりも、生鮮食品を扱う市場なのですから。
私は、海外から遊びに来る友人・知人を何度も築地市場へ案内したことがあります。築地はあの場所にあってこそ価値あるものだと思います。
★豊洲市場移転に係わる「環境影響評価書案」に関しての意見書提出を！
締め切りは2011年１月12日です。
提出先：〒163－8001
新宿区西新宿２－８－１ 都庁第二本庁舎
東京都 環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課
電話 03－5388－3453
2010年12月14日火曜日
12 ／14 「奥村あきこレポート」Ｎｏ.12できました
「奥村レポート」Ｎｏ.１２ができました。
12号の特集は、学校間の「格差」を広げることにもつながる区立中学校の自由選択制についてです。
12／10に開かれた「区民文教委員会」で、区側から「区立中学校自由選択制」の申込状況についての報告がありました。
現在、指定校となっている銀座中、佃中、晴海中、日本橋中の４校のなかで、銀座中、佃中に人気が集中する傾向がみられます。
各学校のパンフレットには、国公私立高校への進学状況まで明記されています。
石原都政のもと、都立高校は難関大学への進学率を売りにする「差別化」が進み、生徒は果てしない競争にさらされています。
区立中学校の選択性が、こうした受験戦争に巻き込まれるおそれがあります。
昨年度から、通学地域に関係なく入学できる「区立中学校特認校制度」も導入されていますが、今年７月の区のアンケート調査の結果によると、学校を決める際に参考にした情報として、「友人・知人からの情報・評判」が上位となっています。
保護者や子どもの間での、「あの学校はこうだ」という風評によって、生徒が集中する学校と、流出する学校との「二極化」が進んでいます。
各学校の特色を出すのはよいことですが、学校選択制は、①学校間の格差が生まれる ②学校と地域社会のつながりが弱まる、というデメリットもあります。
共産党は、区に、「中学校卒業後の進路には幅広い選択肢があっていいはず。受験戦争をあおるような進路指導はしないよう」求めました。
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