１面には、５／17に志位委員長が菅首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」を手渡した内容のポイントをまとめて紹介しました。
提言①「被災者の生活基盤の回復を国の責任で」
提言②「原発災害からの救援、復旧、復興に果たすべき国の責任」
提言③「期限を切った『原発ゼロ』プログラムの作成を」
２面では、「政党助成金を復興財源に回すべき」という内容にしました。
共産党以外の政党は、国民の税金から拠出される政党助成金を受け取っています。４月20日に配られた、2011年度の第１回分だけで80億円になります。年総額で約320億円になります。
今回の大震災の被災者に対する義援金・第１次支給額は１世帯35万円です｡320億円とは、その９万世帯分に相当する金額です。今回の大震災で被災した人たちが納めた税金も含まれています。
★「政治家は寄付行為をすると法律違反なので、出したくともできないという。本当に出したいのなら、政党助成金を供出したら？もともとは国民の税金だ」（「東京」４／７付、『発言』欄）
★「被災者に尽くすべき者が、炊き出しに並んでいるような違和感」（「朝日」４／24付、『天声人語』欄）
など、投書やコラムで、「復興財源に回すべきだ」と批判の声が上がっています。
日本共産党は、政党助成金を受け取っていない唯一の政党です。支持政党にかかわりなく、国民の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。また、本来、政党の財政は、国民との結びつきが通じて自主的につくるべきものです。
こうした立場から、日本共産党は一貫して政党助成金を受け取っていません。すばらしいと思いませんか？
