↑吉井議員と記念撮影しました。
代々木の共産党本部で、「原発問題講習会」が開かれました。
講師は、吉井英勝・衆議院議員。以前のブログでも紹介しましたが、京都大学工学部・原子核工学科を卒業した、国会議員で唯一の原発問題の専門家といえる方です。
吉井議員は「巨大地震や津波により、全電源が喪失し、炉心溶融をまねく可能性がある」と、これまで国会で繰り返し質問してきました。
しかし、政府側は、「安全の確保に万全を期している」（2006年／安倍内閣の政府答弁）、「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンを起こさない様々な仕組みをつくっている」（2010年／直嶋正行・経済産業大臣）と、原発安全神話にしがみつき、対策を怠ってきた結果、今回の事故が起こりました。
今、吉井議員に、海外メディアからの取材が殺到しているそうです。「ウォール・ストリート・ジャーナル」や、「フィナンシャル・タイムズ」、フランスの国営放送など。
海外メディアの関心のひとつは、「なぜ、東電は秘密主義なのか？」ということです。
その回答として、吉井議員が語るのは「原発利益共同体」という構図について。
国民が支払う電気料金は「総括原価方式」（※）により決められ、東電は絶対に赤字にはなりません。どんなに原発をつくっても、その費用等は電気料金として転嫁され、国民が負担することになります。原発をつくる大手ゼネコン（鹿島など）や、素材メーカー（新日本製鉄など）も、資金を提供するメガバンクも、利益を得ます。決して赤字にはなりません。原発にかかる費用は全て電気料金として国民が支払います。
そして、大企業から政治献金を受ける政党や政治屋、政治で動く官僚、研究費をもらえる大学、広告費をもらえるマスコミ．．．。全てが「原発利益共同体」に組み込まれています。
原発を受け入れる自治体には、多額の「原発立地交付金」がでます。天下った官僚ＯＢやコンサルタント会社が、その交付金で「箱もの」などをつくるようすすめ、結局採算が合わず赤字を埋めるため、また原発を受け入れることになり．．．。
吉井議員は、「原発立地交付金」＝「原発麻薬」だと言います。
これら巨大な「原発利益共同体」に打ち勝ち、いのちを守るためには、どうすればいいのでしょうか？難しい問題です。
まず、「原発なしでもやっていける」大きな展望を示すこと、そして産業構造を変え、新たな雇用を生み出す、自然エネルギーの可能性を大いに語ることだと思います。
※「総括原価方式」とは？・・・ 日本では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。
