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有楽町駅前の丸井前で「消費税増税許すな」街頭宣伝＆署名活動に参加しました。
区議団４名で街頭よりマイクでうったえ、党員の方々と「消費税増税に頼らない別の道があります」という日本共産党の『提言』リーフレットを配布し、署名を集めました。
新聞やテレビの世論調査で、約６割の国民が消費税増税に反対するなか、民主党・野田政権は、自民党、公明党と消費税増税の密室談合を進めています。
政府は、「社会保障のために増税が必要」と言いますが、年金も介護も保育も切り下げられる計画ばかりです。さらに、年金支給年齢の引き上げも検討すると言います。これは現在40歳代以下の現役世代にとって大打撃です。
日本の雇用の７割を支えている中小企業がどうなるか、をみると、「仕入れ価格には容赦なく消費税を上乗せされるが、自分たちは増税分を販売価格に転嫁できない。身銭を切るしかない」と答えています。
消費税を増税すれば、消費も景気も悪化し、税収もさらに落ち込むことになります。
日本では、年収が１億円を超えるような富裕層や巨大な経済力をもつ大企業ばかりが優遇されています。
年収１億円をピークに、それ以上は所得税の負担率は下がっていきます。大企業にも、「証券優遇税制」や「研究開発税制」などの優遇措置があり、実質的な法人税率は欧米よりもずっと低くなっているのが実態です。
「富裕層に増税を」は世界の流れになっています。「世界でもとも有名な投資家」といわれるウォーレン・バフェット氏も「私たち富裕層に課税強化を」とニューヨーク・タイムズ紙で発言したことはよく知られています。
フェラーリ社の社長ルカ・ディ・モンテツェロ氏も「負担増は最富裕層に求めることから始めるべき。中間層に求めるのは恥ずべきこと」と述べています。
「能力に応じた負担＝応能負担」と「国民の所得を増やす経済改革」を同時にすすめることで、社会保障の充実と財政危機の打開をはかろう、と日本共産党はうったえています。
『提言』全文は、日本共産党ホームページでご覧いただけます。ぜひお読みください。
