昨年12月に成立した「特定秘密保護法」で国家秘密漏えいが罰則化されたのが理由です。
「特定秘密保護法は、原発やアメリカとの関係のような国家的問題で政府の透明性を低め、タブーとして覆い隠す。調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が犠牲となる」「原発事故情報からのフリーランスジャーナリストや外国人記者の排除を強める」と指摘しました。
報道の自由が最も高いと評価されたのは、昨年と同じフィンランド、オランダ、ノルウェーでした。
↑昨年12月の「秘密保護法廃案をうったえる街頭宣伝」のようす(日本橋・甘酒横丁にて）。左は小栗議員。
