調査は、官公営を含む約１万１千事業所（５人以上）と労働者３万４千人から有効回答を得たもので、１９８７年の調査以来初めての４割となっており、その内訳はパート２３・２％、契約社員３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣社員２・６％などとなっています。
事業所が非正規雇用を使う理由は、「賃金の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応」が３２・９％。賃金（月額）は、正社員の「２０万～４０万円未満」６０・５％に対して、非正社員は２０万円未満が７８・２％にも及び、正規雇用の安価な代替として活用されていることを示しています。
労働者が非正規雇用を選んだ理由では、「正社員雇用がない」が派遣社員と契約社員（専門職）でそれぞれ３７・７％、３１・８％を占めています。パートの１１・７％を大きく上回ります。
ネット上では「１億総活躍どころか“１億総貧困”だ」との声が上がっています。
安倍政権はこうした深刻な事態にもかかわらず通常国会で、労働者派遣法改悪など、非正規雇用の拡大をすすめています｡｢１億総活躍」構想でも｢生産性革命｣の名で労働法制の規制緩和を打ち出し、女性や高齢者を非正規雇用で働かせる方向です。
こうした規制緩和をとめることとあわせて、低すぎる日本の最低賃金を大幅に引き上げなければいけません。正社員と非正規雇用の格差を是正していくことが緊急に求められています。
