12／７ 共謀罪法廃止を ５会派が法案共同提出

　日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の４党と衆院会派「無所属の会」は６日、内心の自由を侵害する憲法違反の共謀罪法を廃止する法案（組織犯罪処罰法改正案）を衆院に共同提出しました。

　安倍政権が「テロ対策」を口実に６月に強行した共謀罪法は、処罰する「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」「計画」の定義があいまいで、国会審議でも、捜査当局の恣意的な運用により処罰対象が歯止めなく広がる危険性が浮き彫りになりました。「監視社会をもたらす」などの批判も広がっています。

　総選挙にあたって、市民連合が要望し、共産、民進、自由、社民、立民の各党が確認した共通政策でも「共謀罪法などの白紙撤回」が掲げられていました。

 共同で提出できた意義は非常に大きいものです。廃止に向けてさらにたたかいを強めたいです。