安倍政権と自民・公明・維新の３党は昨年１２月にカジノ解禁推進法を強行したのに続いて、同推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定を狙っています。ギャンブル依存症の多発など社会に害悪をもたらすだけのカジノに反対して、各地で集会などが行われ、カジノ誘致を許さない共同が広がっています。
以前（昨年12月の企画総務委員会で）、区長に、カジノについてどう考えるのか質問したところ、「私は余り賛成しませんね」との答弁でした。
アメリカのアトランティックシティなどは収益が半減し高失業率になっており、マカオもＧＤＰがマイナスに急転、日本でカジノをつくった場合には、アジアのほかのカジノがある都市との競争になり、日本にはもともと競馬やパチンコなどのギャンブル、そして東京ディズニーランドやＵＳＪなど、さまざまなレジャーがある中で、カジノが既にある娯楽と本当に競争していけるのか、外資のハゲタカファンドに踊らされて終わるのが関の山だという専門家の指摘もあります。
カジノの収益の一部を依存症対策に充てるという話もありますが、これは麻薬を解禁して、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさにマッチポンプです。カジノを解禁しないということが一番の依存症対策になります。
安倍政権がカジノ実施法の制定を狙うもとで、カジノ法廃止の一点で力を合わせ、がんばります。
