2021年４月１日に開設が予定されている「坂本こども園（仮称）の運営事業者選定について」質問しました。
中央区で初めてとなる「公私連携幼保連携型認定こども園」で、区立阪本小学校と併設される施設となりますが、開設にあたり学校法人または社会福祉法人を公募します。
「公私連携幼保連携型認定こども園」とは設置・運営主体は民間法人（公私連携法人）となり、市区町村は土地・建物など施設の無償または廉価による譲渡・貸付や設置手続きの特例（届出による設置が可能）など、設置の支援を行う施設となります。
中央区も運営事業者に対し、年間648万円で20年間貸し付けるとしています。
幼保連携型認定こども園は、保育教諭（保育士資格＋幼稚園教諭免許）の資格が必要となりますが、神奈川県秦野市では公私連携幼保連携型認定こども園の運営法人を募集したが応募がなかったこということがありました。
内閣府の資料（「内閣府による自治体説明会における主な質疑について」平成24年９月18日）によると、公私連携幼保連携型認定こども園は「市区町村は当該法人と連携し、人員配置や提供する教育・保育など運営に関与し、適正な運営が行われるよう担保していく」とあります。
今、保育士不足が深刻な中、職員確保について事業者任せとせず、区として協力することを求めましたが、区は「職員が確保できないような事態にはならない。問題ないと考えている」旨の認識で、職員確保に協力する姿勢は示しませんでした。
運営事業者が決定した後、区は協定を締結することになりますが、別の内閣府の資料（「公私連携幼保連携型認定こども園、公私連携保育所型認定こども園及び公私連携型保育所の取扱いについて」平成２７年３月１０日）の「協定の手続について」という項目では、「市民・第三者による定期的なチェック、市町村に対する定期的な報告についても協定に定め、業務の透明性、客観性を担保することなどを協定の内容として締結することも可能」との文言があります。
これは自治体の裁量で盛り込める内容なので「市民・第三者による定期的なチェック」を求めたところ、「協定内容については検討中」とのことだったので、こうした項目を盛り込める可能性はあると感じました。
区民や第三者の視点が入ることは、安全・安心の保育と教育の場を担保するために必要なことだと思います。今後も積極的な提案をしていきたいです。
