２／９ 内部留保１％活用で 47.5万人雇用増

　資本金１０億円以上の大企業が抱える内部留保が３０１兆６０００億円（財務省の２０１５年７～９月期法人企業統計、１４年度は２９９兆５０００億円）と過去最高に達しています。

　一方、2014年の労働者の年間平均賃金は４１５万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）。前年からの上昇はわずか１万４０００円（０・３％）ですが、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。安倍政権が発足した２０１２年からの３年間でマイナス４・８％（労働総研「２０１６年春闘提言」）と深刻です。

　国公労連は『２０１６年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算を３日までにまとめました。

　試算では、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３１社で、合計４７万５０００人の雇用創出が可能で、このうち１１社では１万人以上の雇用が可能です。
　
　個別企業でみると、トヨタ自動車が積みあげた内部留保１８兆５７６６億円の１％で、約６万２０００人を雇用できます。

　正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナス４カ月分を含めた年間必要財源３２万円）するには、主要１３１社のうち９４社で、それぞれ内部留保の３％未満を取り崩すだけで可能です。

　経団連会長企業である東レの内部留保は７９２１億円。このうち１・８５％を活用すれば月額２万円の賃上げができます。

　非正規雇用労働者全員に月額２万円の賃上げ（年間必要財源は２４万円）をするには、非正規雇用の人数がわかっている８７社のうち８３社で、３％未満の内部留保を活用すれば実現できるとしています。

　大企業には月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。

２／８ 好循環どこにある

　安倍首相は、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛し、消費税増税が国民にあたえる痛みを見ようとしません。

　安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。

　しかし、政府統計をひとつひとつ見れば、
★「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少
★「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み
★「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス

　などとなっています。首相のいう『経済の好循環』など起きていません。

　低所得者に一番打撃となる消費税10％への増税はやめるべきです。

　

　

２／６ バレンタインパレード

　毎年恒例の「愛と平和のバレンタインパレード」が行われます。

　今年で31回となるパレードでは、平和への情熱をあらわす赤いものを身につけての参加が呼びかけられています。

　憲法９条守ろう！
　戦争する国にしない！
　原発再稼働反対！
　辺野古新基地建設ゆるさない！

　どなたでも参加できます。ご一緒に歩きましょう。

　★２月14日（日）　
　★水谷橋公園（銀座１丁目）　12時集合　12時20分出発
　★主催：新日本婦人の会中央支部、中央区母親大会連絡会、９条を守る損保女性ＯＢの会
　★連絡先：☎3551-0913　ｆａｘ　3551-0927
　
　http://shinfujintokyo.jp/wp/redaction/aboutredaction/

　

２／４ 教育委員会を傍聴

　昨日２月３日、2016年度の教育委員会第二回定例会を傍聴しました。

【議案】
1　平成28年度中央区教育委員会の教育目標について
2　平成27年度中央区一般会計2月補正教育予算案に対する意見の申出について
3　平成28年度中央区一般会計教育予算案に対する意見の申出について
4　中央区職員の退職管理に関する条例の制定等に伴う意見の申出について
5　中央区立宇佐美学園の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について
6　中央区立社会教育会館条例施行規則の一部を改正する規則の制定について
7　中央区民文化財の登録について

【報告】
1　平成28年度幼稚園預かり保育の園児募集状況について
2　学校給食調理業務の新規委託について
3　平成27年度インフルエンザ様疾患による臨時休業について
4　城東小学校及び阪本小学校の改築計画について
5　平成27年度児童･生徒の学力向上を図るための調査結果（中央区分）
6　教育課程特例校の指定について
7　平成28年中央区成人の日記念式典「新成人のつどい」の実施結果及びアンケート調査結果について
8　意見・要望について

　区民から、区への意見・要望として、新たな「特別支援教室」について不安の声が寄せられていることが紹介されました。
　
　指導室長から、平成32年度の完全実施までは担当教員の人数は変わらない旨の説明がありましたが、32年度以降は教員配置の計算方式が変わり、子どもの人数に対する教員数が減ることになります。
　ブログ参照：http://okumuraakikoblog.blogspot.jp/2015/11/1110.html

　教員配置を維持、さらには拡充をめざし、特別支援教育を充実させることが大事です。

２／３ 奥村レポート Ｎｏ．66

　遅くなりましたが、「奥村あきこレポート　Ｎｏ．66」を掲載します。

　１面・・・要支援者のサービスを「移行」
　２面・・・戦争法の廃止を求める請願
　　　　　  新成人の方へメッセージ

  街頭宣伝時にお配りするなどして活用しています。奥村あきこ事務所にも置いてあります。

　ぜひご覧ください。

２／２ ＴＰＰ 日本のＧＤＰ０．１２％減 雇用は７．４万人減少

　米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所（ＧＤＡＥ）はこのほど、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を分析し、ＴＰＰ発効後１０年間で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が０・１２％落ち込み、７万４０００人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。

　同試算によると、ＧＤＰは日本のほか、米国でも０・５４％減少します。雇用は、ＴＰＰに参加する１２カ国すべてで減少します。米国で４４万８０００人減、カナダで５万８０００人減、オーストラリアで３万９０００人減、ニュージーランドで６０００人減など、合計で７７万１０００人減となっています。
　同試算はさらに、ＴＰＰによって、労働から資本への所得の再分配が進み、労働分配率が低下し、格差がいっそう拡大すると指摘しています。

　ＧＤＡＥは試算にあたり、国連経済社会局のモデル（ＧＰＭ）を使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデル（ＧＴＡＰ）で分析し、ＴＰＰの経済効果をＧＤＰ１４兆円増、雇用８０万人増と試算。ＧＴＡＰモデルは広範に使用されているものの、問題点も指摘されています。

　ＧＤＰも雇用も引き下げ、食糧自給率も低下させるＴＰＰ参加はやめるべきではないでしょうか。

２／１ 「赤旗」 創刊88周年

　｢しんぶん赤旗｣はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８８周年を迎えました。

　｢赤旗｣は創刊以来､反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護の旗を掲げてきました。

　非合法下で弾圧にさらされていた日本共産党が「赤旗」を通じ国民の前に姿をあらわしたのは、日本共産党の創立（２２年７月）から６年後、戦前の日本が中国への介入・侵略を拡大するさなかの、総選挙の直前でした。

　「赤旗」は日本の中国東北部（満州）への侵略戦争（３１年９月）の何カ月も前から、文字通り命懸けで戦争の危険を告発し、「一銭の軍事費も出すな！」「一人の兵士も送るな！」と呼びかけました。

　　一般紙が「守れ満蒙　帝国の生命線」などと戦争賛美一色になり、全国１３２の新聞社が「満州国独立」支持の共同宣言を発表するなか、「赤旗」が反戦・平和の旗を断固として掲げ続けたことは、日本のジャーナリズムの歴史でも重要な記録として刻まれています。

　戦前の「赤旗」は創刊から７年後の３５年に激しい弾圧で休刊を余儀なくされます。しかし反戦平和、自由と民主主義、国民の権利擁護の主張は脈々と息づき、戦後の憲法などに引き継がれます。

　日本共産党と「赤旗」は、その歴史と役割を深く自覚し、安倍政権を打倒し新しい政治を実現するため、幅広い国民との共同の発展へさらに力を尽くします。