安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。
しかし、政府統計をひとつひとつ見れば、
★「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少
★「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み
★「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス
などとなっています。首相のいう『経済の好循環』など起きていません。
低所得者に一番打撃となる消費税10％への増税はやめるべきです。
