１／30 ２月の委員会日程

　２月の委員会日程をお知らせします。

　２月10日　企画総務委員会
　　　 12日　区民文教委員会
　　　 15日　福祉保健委員会
　　　 17日　環境建設委員会
　　　 19日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
　　　 22日　築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会
　　　 23日　少子高齢化対策特別委員会
　　　 24日　防災等安全対策特別委員会

 　いずれの委員会も開会は午後１時30分からです。どなたでも傍聴できます。傍聴をご希望の方は事前に議会局で手続きをしてください。

１／29 都営住宅募集のお知らせ

　都営住宅の募集がはじまります。

　ポイント方式による家族向け都営住宅は、今回、中央区内では、勝どき１丁目で１戸、佃２丁目で２戸の計３戸の募集です。

　申込書の配布期間・・・２月１日～２月９日

　配布場所・・・住宅課（区役所５階）
　　　　　　　　　日本橋特別出張所
　　　　　　　　　月島特別出張所

　２月12日（金）までに東京都住宅供給公社都営住宅募集センターに届いた申込み書に限り受付となります。

　前回昨年８月募集の区市町村平均倍率は８．９倍でしたが、中央区の倍率は４５．７倍でした。区部では品川区に次ぐ２番目の高さとなっています。

　公営住宅不足は深刻ですが、引き続き、日本共産党区議団は都営住宅、区営住宅拡充のため提案を行っていきます。
　

１／28 「憲法カフェ」のお知らせ

　今週日曜日、憲法カフェが開かれませす。

　前回11月開催のテーマは「安保法制（戦争法）について」でした。

　今回のテーマは「ブラック企業・ブラックバイトへの対策」です。

　ブラック企業で子供が働いている、あるいはブラックバイトからぬけだせないという学生の方など、幅広い方にもご参加いただき、現場での状況なども話していただきながら、対策を一緒に考えていきましょう。

　主催は「中央区ＬＩＦＥ（Ｐ）」で、区内在勤の若手弁護士や区内在住の若者が企画したものです。

　概ね２カ月に１回程度、テーマを変えながら、お茶ややお菓子をたのしみつつ、憲法について語り合う気軽なイベントです。

　終了後には弁護士の方に無料相談もできます。

　参加費無料です。どなたでもご参加いただけます。

　日　時：１月31日（日）
　　　　　午後３時から
　
  場　所：ブルーバードカフェ
　　　　　　http://urbankitchen.jp/

　予　約：不要
　参加費：無料

　

１／27 「アベ過ぎる」

　最近「アベ過ぎる」という言葉がはやっているそうです。女子高生の間で使われ始めたとか。

　他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない＆ごまかす。そんなときに使われるそうですが、スルどいですね。

　安倍首相は、この間の国会でも野党からの指摘や批判に「アベ過ぎる」をいかんなく発揮しています。

　たとえば、アベノミクスの下でひろがる貧困と格差の問題。ＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で日本の一人親家庭の子どもの貧困率は最悪―。深刻さを具体的に示しながら認識をただした共産党・小池晃議員に「日本はかなり裕福」とまるで実態を見ない答弁し、実質賃金をめぐる民主党議員の質問に“妻がパートで（月収）２５万円”の例え話を持ち出したときもそうです。あまりにも世間知らずな感覚を指摘されても、本人は「パートとは言っていない」「枝葉末節な議論だ」と居直る始末です。

　一事が万事この調子。「挑戦」という言葉をちりばめた施政方針演説も、国民からの批判に耳を貸さず自分のやりたいことだけを並べています。

　全国の「アベ」姓の人たちが困っているという話もききます。「アベを許さない」などと聞くたびにドキッとする。早く辞めてほしい、と思うそう。

１／26 バラ色のＴＰＰ？ あり得ない

　安倍晋三首相が国会の施政方針演説で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「ＴＰＰの誕生は、わが国のＧＤＰ（国内総生産）を１４兆円押し上げ８０万人もの新たな雇用を生みだす」などと、バラ色一色に描いています｡

　関税を原則として撤廃し､貿易ルールをアメリカなど輸出大国に合わせるＴＰＰに対して、農業関係者はもちろん、多くの生産者も消費者も不安を強め、反対の声をあげています。とりわけ致命的な打撃を受ける農業関係者の不安は深刻です。マイナス面を過小に評価し、効果を過大にいいつのる無責任な姿勢に批判が高まるのは当然です。

 　安倍首相はＴＰＰ交渉でも最大の焦点になった農業問題について、「関税撤廃の例外を確保した」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と述べました。

　しかし交渉結果は、コメ・麦、食肉など重要５項目でさえ３０％の品目で関税撤廃を受け入れ、アメリカやオーストラリアには新たなコメの輸入枠さえ設定しました。５項目を関税撤廃の例外にするよう求めた国会決議に明らかに違反しています。

　　安倍首相は、「農家の皆さんの手間暇がまっとうに評価されるようになる」などと述べましたが、全くその保証はありません。

政府は輸入の増加で一部で価格は低下するが、国内生産は減少しないとする試算を発表しています。国産品の品質が良いから輸入品と競合せず、ＴＰＰ対策によって農家が経営規模の拡大などで国際競争力をつければ生産量は維持でき、輸出も増えるといいます。

　　しかし、日本の農業が縮小を続けてきた重要な要因は、農産物の輸入自由化・拡大でした。

　歴代自民党政府は輸入拡大を野放しにし、「国際競争力の強化」を理由に農業の規模拡大や効率化を促し、それに対応できない中小経営や産地を政策対象から排除してきた結果、今日の農業危機、食料自給率の低下、地域経済の困難を招いたのです。

　ＴＰＰ締結が日本の農業に影響しないというのはきわめて非現実的です。

　　首相は、２０１５年の農産物の輸出が７０００億円を超え、２０年の１兆円目標にも手が届くと述べました。しかし、その輸出額（１４年）の約４割が水産物、３割が加工食品で、農産物はわずかです。輸出額の増加には円安の影響も少なくありません。円安は、飼料、生産資材の値上がりを招き、農業経営の困難も加速させています。首相の演説がは現実とかい離しています。

　　ＴＰＰは参加国による署名の日程も２月４日に決まり、批准が焦点です。大企業とアメリカの利益を優先し、国の在り方を変えるＴＰＰを阻止しましょう。

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１／25 シムラ氏 大健闘

　沖縄県宜野湾市長選が２４日投開票され、現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民党県連、公明党県本部推薦＝が２期目の当選を果たしました。「オール沖縄・オール宜野湾」の志村恵一郎氏（６３）は大健闘しましたが、わずかに及びませんでした。

　　志村恵一郎　６３新　２１８１１票当　佐喜真　淳　５１現　２７６６８票　（投票率６８・７２％)

　　選挙戦は、世界一危険な米軍普天間基地の閉鎖・返還、辺野古新基地建設が最大の争点になりました。

　　志村氏は、普天間基地の「移設条件なしの返還」を掲げて辺野古新基地に反対し、３年以内の爆音停止を公約しました。

　一方、佐喜真氏は、辺野古「移設」の本音は隠し、「普天間基地の固定化阻止」「一日も早い返還」「政府とたたかう」と言って市民をごまかす論戦に終始、前回公約した「県外移設」を投げ捨て、辺野古新基地建設を政府に一任する立場に立ちました。

　このため自公政権は佐喜真氏を全面支援。選挙のタイミングに合わせた普天間基地沿いの道路用地など計７ヘクタールの返還発表やディズニーリゾート誘致への協力なども打ち出し、閣僚や幹部を送り込みました。

　政府はこの選挙結果をもって辺野古「移設」を民意だとすべきではありません。

　日本共産党は、保革を超えた「オール沖縄」に結集されたみなさんと力をあわせて、辺野古「移設」ではなく、一刻も早い閉鎖・返還、爆音軽減、市民の暮らし、福祉を守るため全力を尽くします。　　また、６月の県議選、７月の参院議員選挙で「オール沖縄」勝利のために奮闘します。　

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１／24 年金改悪案 消費税増税の物価上昇でも上げず

　日本共産党の小池晃参院議員は２１日､安倍内閣が今国会に提出する年金制度改定法案に盛り込もうとしている｢マクロ経済スライド｣の見直しについて厚生労働省年金局から説明を受け､｢消費税が１０%に上がっても年金は上げない｡“物価スライド停止”法案だ｣とただしました｡

　「マクロ経済スライド」は、物価（賃金）が上がっても、少子高齢化による年金財政の影響分（調整率＝現在０・９％）を差し引いて年金の伸びを抑える仕組みです。ただし、物価上昇が調整率より低い場合は上昇分だけを削減し、物価下落時は下落分だけを削減して調整分は実施しないルールとなっています。

　年金局の担当者は、このルールを見直し、“未実施の調整分”を「キャリーオーバー」と称して翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて実施するとの考えを示しました。

　小池氏は、「来年４月から消費税が１０％に引き上げられれば物価も上昇するが、未調整分が実施されると年金は上がらなくなる。調整率０・９％を翌年に持ち越すと、２％増税による物価上昇に匹敵する。“物価スライド停止法案”ではないか」とただしました。

　年金局側は、「制度見直しにあたって、消費税の引き上げが考慮される要素になったことは確かだ」とのべ、消費税増税をにらんだ見直しだと認めました。調整率０・９％を２カ年分まとめて実施すれば給付費で１兆円に相当すると説明しました。

　消費税が２％上がっても年金は上がるどころか、１兆円の給付が消えることになり、家計と国民経済に重大な影響を及ぼす。こんな法案作成は中止すべきだ｣とのべました。