月２回発行している「奥村あきこレポート」の第５号ができました。
１面の特集は、社会問題となっている自殺問題です。
全国的に自殺者は12年連続で年間３万人を超え、年間に亡くなる人の40人に１人が自殺です。
全国と比較しても、中央区は自殺率が高く、区の衛生統計によると、過去10年間に自殺が死因死亡順位５位となったことが６年間あります。自殺者は年間21名～25名。主要死因別死亡数のうち2･9％～3･4％を占めています。3･4％とすれば、年間で28人に１人が自殺で亡くなっていることに。これは全国と比較しても高水準です（全国では40人に１人）。
中央区の認識と 対策はどうなっているのでしょうか？
２００６年施行の「自殺対策基本法」をうけて、２００７年には「自殺総合対策大綱」が閣議決定されており、２０１６年までに自殺率を20％以上減らす目標を掲げられています。 「基本法」では、国や各自治体が自殺対策に力を注ぐことを求めていますが、中央区ではこの目標に沿った体制はなく、「基本法」そのものが検討されたことさえないという状況です。
足立区等では自殺の要因や年齢・職業等を分析し、その層への具体的対策を行っています。
静岡県富士市では、自殺につながる可能性もある「うつ病」患者の発見のため、開業医・精神科医と協力した「うつ病の早期紹介システム」があります。内科医など開業医がうつ病が疑われる患者に気づいたら、精神科医に紹介するもので、「うつ病」の見分け方や、精神科医の連絡先などを記入したパンフレットを開業医に配布しています。
こうした自治体の取組みを参考にし、うつ病患者の早期発見とともに、うつ病患者の社会復帰の支援にも力を注ぎ、中央区として自殺対策に総合的に取り組む体制を作るべきです。
自殺を防ぐ対策とは別に、なぜ自殺に追い込まれるのか、その実態解明の必要もあります。
10～20代の生徒や学生などの自殺、健康への不安が増す60代、働き盛りの40～50代の自殺も後を絶ちません。ストレスの原因となる長時間労働を減らし、失業や倒産にあった人に手を差し伸べるー。 自殺者の少ない社会は生きやすい社会でもあります。 短期間で成果が出るものではありませんが、粘り強く取り組むことが大事です。
