労働者の年収は１９９７年以来、平均で７０万円も減少している今、消費税８％で、平均的なサラリーマン世帯で１０万円もの負担増を押し付ければ、家計は立ち行かなくなります。
貧困と格差の拡大もいっそう深刻になります。不安定で低賃金の非正規雇用で働く人の割合は３７・６％まで上昇し、働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税が、貧困と格差に追い打ちをかけることは明らかです。
多くの中小企業が「現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できない」と訴えています。このうえ消費税増税となれば、いよいよ転嫁ができず、身銭を切って納税する苦境に追い込まれます。
また、増税は、過酷な避難生活を強いられている多くの被災地のみなさん、懸命に生活と生業（なりわい）の再建にとりくんでいる被災地の努力に、大きな障害を持ち込むことになります。
増税によって家計消費が冷え込み、景気が急速に悪化することは必至です。景気が後退すれば、消費税を増税しても、他の税収は減ってしまいます。
暮らしを壊し、経済を壊し、結局は財政も壊す、消費税増税に反対の声をあげよう、と日本共産党は全国で一斉に街頭宣伝に取組ました。
↑佃リバーシティー、マルエツ前にて。
↑道ゆく人にシール投票も行いました。反対が圧倒的多数！
