学力全国１位を維持している秋田県では、現在小学校１～５年生と中学校１～３年生で実施している県独自の30人程度学級を、2016年度から小学校６年生にも拡充し、小・中学校の全学年で実施することになります。
県教育委員会は少人数学習の効果として、きめ細やかな教育による学力の向上と不登校児童の減少などをあげています。
財務省は公立小中学校の教職員３万７０００人削減を求めていますが、これは国民の願いにそむくものです。
１クラスの生徒数は小学校でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均２１・３人に対し日本は２７・４人、中学校でＯＥＣＤ平均２３・６人に対し日本は３２・５人と、先進国と比べて日本の教育条件は立ち遅れています。
昨年６月の衆院文科委は全会一致で教員削減について「容認できない」と決議し、定数を定めた義務標準法を改正して３５人学級の実現を求めています。少人数学級の推進について文科相は財務省と正面から交渉すべきです。
