その中から、下記事項について質問。
★資料８ 中央区教育大綱の策定について
★資料11 学校給食調理業務の新規委託について
★資料13 児童・生徒の学力向上を図るための調査結果について
【資料８】については、「中央区教育大綱」策定のため、１月13日に開かれた「総合教育会議」で、「子どもへの教育の責任は家庭にある」ということが強調され、区長もそのような旨の発言をしていたのが気になりました。
家庭での教育はもちろん大切ですが、ひとり親世帯の実数が増加し、所得低下による共働き世帯の拡大、長時間労働など労働条件の悪化、子どもはお弁当持参で塾通い、家族全員の「共食」減少など、家族か一緒に過ごす時間がなかなかとれないという現代社会の問題があります。
2014年３月策定の「中央区ひとり親家庭実態調査」では、 子育てに関する悩みの相談先として「友人・知人」61.6％、「祖父母・兄弟等の親族」50.5％と、もともと関わりがある人に対しての相談割合が高いのに対し、「保育士・幼稚園の先生、学校の先生」14.2％、「保育所、幼稚園、学校等の他の保護者」7.3％、民生・児童委員１％、区の区民相談0.3％とわずかで、「相談相手がいない」13.5％も高くなっています。
相談先として学校関係や地域関係者はもともと選択肢に入っていないことを考え、学校や地域とのつながりを通してのサポート体制をどう充実させるかが非常に大事だという立場から質問をしました。
【資料11】については、1954年施行、2008年に改正された「学校給食法」では「給食は教育の一環である」ということが明確に位置づけられているにもかかわらず、小泉政権による「構造改革」路線のもとで調理の民間委託がおしすすめられ、2000年には外部委託は2000年10.3％→2012年35.8％と３倍以上に増加、非常勤職員の推移も2000年27.3％→2012年41.9％となっている問題を指摘。
中央区でも2002年から中学校、2006年から小学校も委託が始まり、今回、城東小、常盤小でも民間委託がはじまることで、残るのは小学校３校のみとなります。
資料11でも、「目的」として「学校給食をより一層効率的に運営するため、民間委託を行う」と明記されています。
昨年12月、厚労相調査で、相対的貧困率の分析結果が発表され、1985年に調査を始めて以来最高の16.1％となるなか、給食の果たす役割をきちんと捉えなおし、民間委託の拡大をストップするよう求めました。
また、調理委託されている小学校11校に配置されている栄養士11人の内９人は非常勤であり、官製ワーキングプアを生んでいる問題や、多くの自治体で配置されている栄養教諭を中央区でも１日も早く配置することを求めました。
