2014年8月12日火曜日

8/12 「ブラック企業連続追及」 で赤旗日曜版にJCJ賞

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)による今年度の「JCJ賞」に、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン」が選ばれました。

  「働く人々の人格の蹂躙、雇用制度改悪の尖兵ともいうべき「ブラック企業」。当初は「しんぶん赤旗」日曜版の独自報道だった。だが、次第に社会問題化するにつれ、一般紙も追随し、政治や行政を動かした。多くのスクープや連載などの長期にわたるキャンペーンで「ユニクロ」「ワタミ」などと、具体的に企業名を挙げ、過酷な労働実態を追及し続けた「しんぶん赤旗」の報道姿勢は特筆に値する」とされたことが、「赤旗」の授賞理由です。

 一部の週刊誌を除いて多くのメディアは、具体的な企業名を上げての系統的な追及はできませんでした。なぜか―。

 多くのメディアは、大企業の広告収入をあてにしているからです。ある大手メディアの記者も「ユニクロやワタミなどは大量の広告・宣伝を出しており、経営的にはなかなか批判がしづらい」と本音を漏らします。

 日本共産党は企業・団体献金を受け取っていません。「赤旗」収入の大半も読者からの購読料で、大企業からの広告料収入などには依存していません。そのため、大企業にもタブーなく取材ができ、報道できます。

 もう一つ大事なことは、日本共産党や「赤旗」が、働くものの権利や労働条件を守るという確固とした立場にたっていることです。今回のブラック企業追及もその一環です。

 情報提供者のひとりは、「クリーンかつ調査能力のある共産党ならば、きっと職場を是正してくれると期待して情報を託した」と振り返ります。

 現在も大勢の読者から「ブラック企業追及を続けてほしい」などの期待の声が寄せられています。


 ↑(写真)ブラック企業を追及した「しんぶん赤旗」日曜版のシリーズ

 

2014年7月30日水曜日

7/30 都営住宅入居募集のお知らせ

 都営住宅(家族向け)(単身者向け)の入居募集が始まります。

 申込書配布期間は8月4日~8月12日、申込書受付期間は8月4日~8月15日までとなります。

 申込書配布場所
 ・住宅課(区役所5階)
 ・日本橋特別出張所
 ・月島特別出張所

 詳細は、中央区都市整備部 住宅課 住宅管理係 3546-5467 へどうぞ。

 中央区内での募集は、家族向け4戸、単身者向け3戸とわずかです。

 日本共産党区議団は、これからも引き続き、住み続けられる中央区を実現するため、都営住宅、区営住宅建設を求めていきます。

2014年7月29日火曜日

7/29 「奥村あきこレポート」No.46 できました

 「奥村あきこレポート」46号ができました。

 1面は区議会第二回定例会一般質問の第二弾「住み続けられる中央区を実現する 『家賃助成制度』について」、区長との質疑を掲載しています。

 2面では、日本共産党区議団が提案しましたが、他会派の賛同を得られず見送りとなった「集団的自衛権容認に反対する意見書」について掲載しています。

 ぜひ、お読みください。中央区月島1-24-2「奥村あきこ事務所」にも置いてありますので、お気軽にお立ち寄りください。

 なお、一般質問の全質疑は、中央区議会HPより録音でお聞き頂けます。
 http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/h2602_teirei.html
     

 

2014年7月28日月曜日

7/28 自治体学校に参加しました

 7月26~28日の3日間、自治体学校実行委員会主催の「第56回自治体学校in仙台」に参加しました。

 全国から1000人を超える自治体職員や地方議員などが参加しました。

 1日目の全体会では、一橋大学名誉教授・杉原泰雄さんの「日本国憲法の地方自治」と題された記念講演を聞きました。

 その後、福島県浪江町長・馬場有さんの「原発災害の現状と自治体の役割」、岩手県大槌町地域包括支援センター主任主査・岩間純子さんの「地域の中の保健師」、河北新報社報道部震災取材担当デスク・小島直広さんの「日常を取り戻すために 日常を失わないために」という3つのリレートークで、災害時の自治体の役割について当事者の生の声を聞き、その責任の重さ、つらさ、心得、限界などについて考えさせられました。

 

 2日目の分科会では、15個ある講座の中から私は「基本の『き』から学ぶ憲法・地方自治の生命力」を選択し、自治体問題研究所運営理事・池上洋通さんと渡辺繁博さんのお話を聞きました。

 現行日本国憲法と自民党改憲案に見る憲法の基本理念と地方自治、今日の地方分権改革・自治体構造改革の根本的問題、現場から考える実践的地方自治論、などを勉強しました。

 

 3日目の全体会では、福島大学共生システム理工学類教授・芝崎直明さんの「福島第一原発の汚染問題の現状」と題した特別講演を聞き、汚染水問題の経緯や背景、現状、問題点について学び、未だ解決に向かっていないこの問題を東電や国まかせにせず地元自治体がしっかり監視していく取り組みについて考えました。

 来年の自治体学校は石川県・金沢市で開かれます。自治体の問題に関心のある方ならどなたでも参加できます。お問い合わせください。

 自治体問題研究所 ☎03-3235-5941 FAX03-3235-5933

2014年7月17日木曜日

7/17 視察後、勉強会に出席しました

 7月14日、15日の「少子高齢会対策特別委員会」の視察をうけて、今日は勉強会が開かれました。

 「京都式オレンジプラン~京都認知症総合対策推進計画~」、大阪府貝塚市「子育てネットワークの会」の視察に参加した議員と、区の理事者の参加で行われました。

 視察した内容を、中央区の現状に照らし合わせ、今後区で取り組んでもらいたいことなどを、ざっくばらんに出し合いました。

 中央区で行われている各種講座、子ども家庭支援センターの一時預かり、子育て交流サロン「あかちゃん天国」、後見制度、など多岐にわたる意見交換ができ、とても充実した勉強会となりました。

2014年7月15日火曜日

7/15 「少子高齢化対策特別委員会」 視察

 7月14日、15日の2日間、「少子高齢化対策特別委員会」 の視察へ行きました。

 1日目は、京都地域包括ケア推進機構を訪ね、「京都式オレンジプラン~京都認知症総合対策推進計画~」について、担当者から説明を受けました。

 
  「認知症の人と家族の会」は京都が発祥の地ですが、この家族会も反対するなか、安倍政権は介護保険制度改悪をすすめようとしています。来年4月から、要支援1、2の認定を受けている全国160万人の高齢者の訪問介護・通所介護が、国の責任で行う介護保険サービスから、市区町村がそれぞれ行う事業に置き換えられることになりますが、要支援1、2の認定者の中には、認知症の方が多く含まれており、中央区でも約半数が認知症です。

 その影響について聞くと、京都地域包括ケア推進機構の担当者も「影響は非常に大きく、自治体の財政力の違いなどにより地域格差は間違いなく出てくる。しかし、決まってしまったことなので、京都府として市町村に支援をしっかりしていきたい」ということでした。

 2日目は、大阪府貝塚市で「子育てネットワークの会」のお話を聞きました。

 この会は、公民館の保育付講座受講者が集まってつくった自主活動グループで、1988年に発足した歴史のあるものです。

 子どもの年齢別に分かれた4部会(乳幼児・幼稚園・小学校・中学校部会)で構成され、プレイパークやあそび塾、毎月1回の講座開催、ニュースの発行など、幅広い活動をしています。

 特筆すべきことは、貝塚市は全国で珍しく公民館に公民館主事という専門職をずっと配置し、社会教育のプロとして会の運営全般および各部会運営において各種の相談・アドバイス等をおこなったことです。社会教育の専門職と市民が一緒になりつくりあげてきた活動からは学ぶところがたくさんあると思いました。

 2日間、非常に有意義な視察となりました。

2014年7月12日土曜日

7/12 「奥村あきこレポート」No.45できました

 奥村あきこレポート45号ができました。
 

 1面は、区議会第1回定例会で、日本共産党区議団を代表して一般質問を行った私の質疑内容について、第一弾として「集団的自衛権」「原発再稼働」について掲載しています。

 2面では、「集団的自衛権」「消費税増税反対」の各署名を、日本共産党国会議員団に提出したこと、6月からの新たな区議団の所属委員会についてお知らせを掲載しています。

 ぜひ、ご覧ください。