２／20 「野党は共闘」の声に応えて

       

　戦争法の強行成立から５カ月となった１９日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党５党首は国会内で会談し、「安保法制（＝戦争法）の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど４項目で合意しました。

　「野党は共闘」という多くの国民の声に応える画期的な合意で、戦争法に怒りと不安をもつ多くの国民の声に応える重要な意義をもつものです。

　これからも５野党共闘をさらに広げるため、誠実に力を尽くします。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　党首会談での確認事項

　(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

　(2)安倍政権の打倒を目指す。

　(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

　(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。　

２／18 ご案内 「女たちのつどい」

　日本共産党の躍進のため、「女たちのつどい」が開かれます。

　田村智子さん（参院議員・比例代表予定候補）と山添拓さん（参議院東京選挙区予定候補）が語ります。

　また、池内さおり衆院議員がコーディネーターとして参加、吉良よし子参院議員もあいさつします。

　田村智子さん、山添拓さんを必ず国会へ送り、戦争法廃止の政府をつくっていきましょう。

　★３月５日（土）　午後１時30分～
　★日本共産党中央委員会　大会議場
　　（ＪＲ山手線・総武線、または東京メトロ大江戸線「代々木駅」西口より徒歩４分）
　★問い合わせ　０３－３３７９－４９７２
　★主催　東京都日本共産党女性後援会＆日本共産党東京都委員会

　保育室もあります。どなたでもご参加いただけます。ぜひ足をお運びください。

　

２／17 またまた非正規拡大

　安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。

　詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された２０１５年１０～１２月期と安倍政権が発足した１２年１０～１２月期を比較すると、正規は３３３０万人から３３０７万人に２３万人減少。非正規は１８４３万人から２０１５万人に１７２万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は３５・６％から３７・９％に上昇しました。

　安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。

　また、同日、総務省が発表した家計調査２０１５年平均（速報）によると、２人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比２・３％減。２年連続で前年を下回りました。

２／16 実質賃金増えず消費低迷 ＧＤＰマイナス成長

　内閣府が発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で、物価変動を除いた実質で前期比０・４％減、これが１年間続いたとして計算した年率換算で１・４％減となったことが明らかになりました。

　ＧＤＰのマイナス成長は１５年４～６月期以来２四半期ぶりです。７～９月期は速報値でマイナスとなったあと確報値ではプラスとなったものの、実際には個人消費など内需の落ち込みを中心に、日本経済が長期にわたって低迷していることを浮き彫りにしています。

　１０～１２月期の落ち込みの原因を需要項目別で見てみると、個人消費（民間最終消費支出）は実質で前期比０・８％減、民間住宅投資は同１・２％減と大きく落ち込み、民間設備投資は同１・４％増、公共投資は同２・７％減などとなっています。個人消費は実質ＧＤＰがプラスになった７～９月期でも０・４％の伸びにとどまっており、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷が、経済再生を遅らせていることは明らかです。

　個人消費の低迷は暖冬など季節的な要因もありますが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとでも賃金が増えず、一昨年４月の消費税増税の影響も長引いて、実質賃金が低下を続けていることが一番の原因です。

　ＧＤＰをもとに算出した雇用者報酬で見ても１０～１２月期は前期比実質０・２％増と横ばいです。厚生労働省が先週発表した毎月勤労統計調査では、１５年の実質賃金は前年比０・９％減と４年連続マイナスです。これでは消費は増えようがありません。

　円安や株高、法人税減税で大企業がもうけを増やせば賃金も上がり、消費も増えるという「アベノミクス」ですが、大企業はもうけても内部留保をため込むばかりで賃金は上げず、雇用も増やすのは賃金の低い非正規雇用ばかり。これでは賃金も消費も改善しません。

　日本銀行はさらに金融を緩和すると異例な「マイナス金利」の導入を決めましたが、円安・株高どころか、逆方向の円高・株安が進み、「アベノミクス」はますます行き詰まっています。だいたい経済が低迷しているのに、金融だけでてこ入れしようとしても無理があります。「アベノミクス」の中止と転換がなにより不可欠です。

　①消費税１０％増税の中止
　②社会保障の削減から充実への転換
　③人間らしく働ける雇用のルール確立
　④環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から撤退し経済主権を回復する

　この４点を実行し、日本経済の主力エンジンである家計を温め、国民所得を増やす経済政策への転換が必要です。

２／14 バレンタインパレード

　双子のむすめと共に「愛と平和のバレンタインパレード」に今年も参加。

　春一番がふき、温かい日差しの中、銀座の水谷橋公園から銀座７丁目までパレード。

　自宅から子ども用ラッパとハーモニカを持参したものの、楽器たちの出番はほとんどなく、結局私が活用したのみ。

　子どもたちは「お腹が空いた」と言って、好物のするめをかじることに集中していました。

　でも、子どもたちの命をまもるめ、誰の子どもも殺させないため、私は声をあげてがんばります！

　

２／12 学校給食業務委託はストップを

　今日の区民文教員会では、１６本の報告がありました。

　その中から、下記事項について質問。

　★資料８　中央区教育大綱の策定について
　★資料11　学校給食調理業務の新規委託について
　★資料13　児童・生徒の学力向上を図るための調査結果について
　

　【資料８】については、「中央区教育大綱」策定のため、１月13日に開かれた「総合教育会議」で、「子どもへの教育の責任は家庭にある」ということが強調され、区長もそのような旨の発言をしていたのが気になりました。

　家庭での教育はもちろん大切ですが、ひとり親世帯の実数が増加し、所得低下による共働き世帯の拡大、長時間労働など労働条件の悪化、子どもはお弁当持参で塾通い、家族全員の「共食」減少など、家族か一緒に過ごす時間がなかなかとれないという現代社会の問題があります。

　2014年３月策定の「中央区ひとり親家庭実態調査」では、 子育てに関する悩みの相談先として「友人・知人」61.6％、「祖父母・兄弟等の親族」50.5％と、もともと関わりがある人に対しての相談割合が高いのに対し、「保育士・幼稚園の先生、学校の先生」14.2％、「保育所、幼稚園、学校等の他の保護者」7.3％、民生・児童委員１％、区の区民相談0.3％とわずかで、「相談相手がいない」13.5％も高くなっています。

　相談先として学校関係や地域関係者はもともと選択肢に入っていないことを考え、学校や地域とのつながりを通してのサポート体制をどう充実させるかが非常に大事だという立場から質問をしました。

　【資料11】については、1954年施行、2008年に改正された「学校給食法」では「給食は教育の一環である」ということが明確に位置づけられているにもかかわらず、小泉政権による「構造改革」路線のもとで調理の民間委託がおしすすめられ、2000年には外部委託は2000年10.3％→2012年35.8％と３倍以上に増加、非常勤職員の推移も2000年27.3％→2012年41.9％となっている問題を指摘。

　中央区でも2002年から中学校、2006年から小学校も委託が始まり、今回、城東小、常盤小でも民間委託がはじまることで、残るのは小学校３校のみとなります。

　資料11でも、「目的」として「学校給食をより一層効率的に運営するため、民間委託を行う」と明記されています。

昨年12月、厚労相調査で、相対的貧困率の分析結果が発表され、1985年に調査を始めて以来最高の16.1％となるなか、給食の果たす役割をきちんと捉えなおし、民間委託の拡大をストップするよう求めました。

　また、調理委託されている小学校11校に配置されている栄養士11人の内９人は非常勤であり、官製ワーキングプアを生んでいる問題や、多くの自治体で配置されている栄養教諭を中央区でも１日も早く配置することを求めました。

２／10 秋田県 30人程度学級 小中全学年実施へ

　学力全国１位を維持している秋田県では、現在小学校１～５年生と中学校１～３年生で実施している県独自の30人程度学級を、2016年度から小学校６年生にも拡充し、小・中学校の全学年で実施することになります。

　県教育委員会は少人数学習の効果として、きめ細やかな教育による学力の向上と不登校児童の減少などをあげています。

　財務省は公立小中学校の教職員３万７０００人削減を求めていますが、これは国民の願いにそむくものです。

　１クラスの生徒数は小学校でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均２１・３人に対し日本は２７・４人、中学校でＯＥＣＤ平均２３・６人に対し日本は３２・５人と、先進国と比べて日本の教育条件は立ち遅れています。

　昨年６月の衆院文科委は全会一致で教員削減について「容認できない」と決議し、定数を定めた義務標準法を改正して３５人学級の実現を求めています。少人数学級の推進について文科相は財務省と正面から交渉すべきです。