もともと予定されていた「国民保険料引き下げ」の要請と合わせて、「大震災への緊急対応に関する申し入れ」を、区長に行いました。
１.中央区として総合的な相談窓口を設置すること
２.国や都及び関係機関と連携し、必要な人的支援、物資の支援、住宅を失った被災者の受け入れも視野に、支援体制を準備すること
３.早急に区内の被害状況の全面的な把握を行い、居住できなくなった場合は、罹災空き家住宅のあっせんを行うこと。また、公的施設の安全確認、、帰宅困難者対策などの教訓を活かし、震災対策の見直し、強化をはかること
４.区内の放射能レベルの測定を実施し、測定結果を区民に公表すること。
５.計画停電は区民生活に深刻な影響を及ぼすことから、区として東京電力や関係機関と連携して、医療や公共交通の確保などをはじめ、万全の対策をとること。計画停電については、区民や事業者の不安や混乱を招かないよう周知すること。また、東京電力のホームページを見るように、ということでは余りに不親切であり、ホームページを見ることができない区民も大勢いるなかで、東京電力に情報提供の抜本的強化を求めるとともに、区として都と協力して周知徹底に努力すること。
区側は、「窓口設置はするが、総合的に全ての事柄を把握している人間が存在するわけではないので、相談を受けた後、それぞれ管轄のセクションに回すことになる。出来る限りズムーズに事を運ぶよう努力する」ということです。
放射能レベル測定器は中央区にはないそうです。手配するにも被災地で全て押さえられている状況だそうで、扱いにも専門的な知識が必要だそうです。
被災地への支援に関しては、まずは事実確認、人命救助が第一で、その後必要とされることは、おそらく清掃だそうです。大量の粗大ゴミ処理に人手が必要であろう、ということでした。
計画停電については、自家発電設備を持っている病院・医院の把握を、今、日本医師会がまとめている状況だそうです。
事態は流動的で、情報も限られていますが、冷静に行動することが必要です。とりあえずは、区民の生活支援のために、明日も訪問活動を続けます。
