６／８ 国保料減額世帯 最多４割 貧困拡大

　低所得のために国民健康保険料・税が減額となる世帯が２０１２年度は８８５万世帯を超え、過去最多になったことが７日、明らかになりました。

　総務省の「市町村民税課税状況」によると、１２年度に政令によって国保の減額対象となった世帯は８８５万４９世帯で国保加入全世帯の４３・７％。減額対象世帯の被保険者数は、１４３９万３５２人で４１・５％にのぼりました。

負担能力のない非正規雇用の人たちが増え、社会保険に入れず国保に集中していためで、これは貧困と格差のあらわれの一つです。非正規労働者は、年収が１００万未満～１９９万円が男性５７・７％、女性８５・６％と非常に低収入です。

社会保障制度に詳しい三重短期大学の長友薫（まさ）輝（てる）教授は「企業が人件費や社会保険料を削り、社会保険に入れない非正規雇用が増加した結果だ。７割減額の世帯は非常に低所得で、全額を公費負担にした方がいいほど。国保料・税が、支払えるかどうかという観点で設定されていないのが問題だ」と強調。「国庫負担を増やし、誰でも払える保険料設定にすべきだ」と指摘します。

↑今晩の夕食。最近は子どもも同じものを食べるので楽になりました。