今日、環境建設委員会が開かれ、付託された議案５件の議案のうち、以下の２件に反対しました。
★議案第32号 「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」
議案第32号は、晴海２丁目の第２－７街区の地区整備計画が追加されたことに伴い、当該区域内における建築物の敷地面積の最低規模を1,000㎡、高さの最高限度を170ｍへ変更し、三井不動産レジデンシャル株式会社が容積率450％、約1,100戸の超高層住宅を建設することを可能にするものです。
隣接する月島第三小学校への日影の影響は大きいものがあり、晴海地域は交通インフラの整備が不十分な中で勝どき駅や月島駅のさらなる過密化を生むことは必至です。
こうした巨大再開発をなんら制限するものではなく、大手デベロッパーの計画を追認し、急激な人口増に拍車をかけることにつながる本議案に反対しました。
★議案第58号 「特別区道の路線の認定、廃止及び変更について」
この議案は、日本橋室町３丁目地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、特別区道の路線を廃止し、日本橋３丁目１番・２番のＡ街区を、一体にし、「日本橋室町３丁目地区」として開発することにより、Ａ街区は、容積率の最高限度1,180％、延べ床面積162,250㎡、建物高さ150ｍの巨大な複合施設の建設を可能にするもので、国・都の上位計画に、中央区が協力する形ですすめられる巨大な開発です。
今でも、東京一極集中について、多くの専門家から危惧する声があるなか、さらに大企業、人を呼び寄せるこの計画に、区が区道を提供するという形で道を開くことは問題ではないでしょうか。
相次ぐ再開発により、小さい路地が大規模に集約されることは、まち歩きの楽しみを半減させ、まちの魅力を損ねることにもつながります。
自動車交通量の増加、周辺地域の混雑、日影の影響、来街者増による防災面での不安、ＣＯ２排出量増大による環境への負荷など様々な角度から見ても、区道の廃止によって初めて可能となるこの再開発計画は、企業に利益を与えることにはなっても、長期的に見て、環境やまちの利益にはならないと考え、本議案に反対しました。
全文は、後日、日本共産党中央区議団HPに掲載されますので、ぜひお読みください。
