６／10 田辺候補 公開討論が動画で見られます

　

　↑築地交差点で「現在地再整備」をうったえる田辺七郎・都議予定候補（４月撮影）。


　中央区選挙区に立候補予定の４人の候補者による東京青年会議所による公開討論会が７日開催、その模様がインターネットUSTREAMで見ることができます。
http://www.ustream.tv/channel/tokyojcchuo-tv

　クロストークとして、52分頃から田辺候補が他の４人の候補者に対して、「築地市場移転反対」の立場から何故「移転賛成」に転じたのか、厳しく追及しています。ぜひご覧ください。

６／９ 請願紹介 共産党が最多の55%

　

　↑双子の娘たち。区立の認可保育所に空きがなく、バラバラの保育園に通っていましたが、今年４月からは二人一緒の保育園に通っています。

　　２０１２年に国会に提出された請願署名のうち、日本共産党国会議員団が紹介議員となったのは１６９１万７０６６人分で、全体の５５％をしめ、全政党の中で最多となっていることがわかりました。

　提出された請願署名総数は３０７５万４６６人分。共産党の次に多かったのが民主党で７２９万人分（２４％）、自民党３５０万人分（１１％）と続いています。

　日本共産党が紹介議員となった請願は、「憲法改悪反対」「消費税増税反対」「オスプレイ配備反対・思いやり予算廃止」「原発からの撤退」など３３５６件。

　保育の市場化路線を進める子ども・子育て新システム導入に反対する署名は約３７８万人分がよせられましたが、そのうち日本共産党が紹介したのは３５３万人（９３％）。ＴＰＰ交渉参加反対の請願も９７％を日本共産党が紹介しました。

　前衆院議員の任期期間（２００９年９月～１２年１１月１６日）でみると、衆参の日本共産党国会議員が紹介したのは６２５６万１９７６人分で、これも全体の５７･６４％で最多でした｡

　国民の要求実現に取り組む姿がよく現れている数字だと思います。

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　請願　国民が国会や各省庁、地方議会などに要求を提出できる制度のこと。選挙権などと並んで憲法で保障された重要な権利です。国会への請願は議員の紹介で衆参議長に提出。各委員会で採択されれば、内閣は対応が求められます。

６／８ 田辺候補のリーフレットご紹介

　田辺七郎・都議選予定候補の政策やプロフィールが書かれたリーフをご紹介します。

　築地市場移転問題や、田辺さんが議員時代に取り組んできた保育所増設や、区内初の特養ホームの建設などの実績が紹介されています。

　評判なのは、１面のバイクにまたがった写真。田辺さんの趣味はバイクツーリング。昨年夏、北海道4000㎞を走破した時の写真です。

　ぜひ、ご覧ください。

６／７ 福祉保健委員会で質問しました

 ↑開園直前の「晴海こども園」。昨年11月に撮影。入り口に立つのは加藤議員。

　６月７日に開会された福祉保健委員会で質問に立ちました。

　区側からの報告事項は以下の４つでした。

　１．中央区子ども・子育て会議の設置について
　２．中央区立京橋こども園の開設について
　３．労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」（仮称）実施設計の概要等について
　４．月島一丁目３、４、５番地地区第一種市街地再開発事業により整備した建物取得について


　中央区初の認定こども園が、昨年12月に晴海に開園していますが、２つめとなるのが10月に開園する「京橋こども園」です。

　日本共産党は、区施設の管理運営を民間営利企業に丸投げする「指定管理社制度」に反対しています。

　「京橋こども園」は(株)小学館集英社プロダクションズに管理運営されますが、「晴海こども園」は(株)サクセスアカデミーにより管理運営されています。

　昨年12月の「晴海こども園」開園以来、軽微とは言えない子どもの事故が相次いだこと、心労のため体調を崩した園長が１月から不在となり４月にようやく新しい園長が就任したこと、職員の頻繁な入れ替わり、など、各関係・利用者から寄せられた情報をもとに、混乱の根本原因は指定管理者制度にあることを指摘し、「京橋こども園」開園にむけて何を教訓とすべきか、質問しました。

　「京橋こども園」指定管理者の指定についての議案には、今年３月７日に反対意見を述べています。区議団ＨＰよりご覧ください。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2013kiji/130307okumura_hantai38.html

　他に、「本の森ちゅうおう」敬老館部分のスペースについて、館内での飲食について、今後の特養ホームの建設予定について、など質問し、今日の委員会は終わりました。

６／４ お知らせ 演説会ｉｎ日本ＩＢＭ前

　６月７日（金）、午前８時15分～、日本橋箱崎町の日本ＩＢＭ本社前にて、日本共産党街頭演説を行います。

　今、就業時間間際にいきなり呼び出して解雇を通告し、その場から社員を社外に放り出す非人道的な「ロックアウト解雇」が社会的批判を浴びている日本ＩＢＭが、５月下旬にまたロックアウト解雇を強行しました。

　労働契約法第１６条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」ということが明記されています。

　企業が、「業績不良」を理由に正社員をリストラ解雇し、その不当性が争われた裁判としては、２００１年の「エース損害保険事件」があります。このケースでは、東京地裁で「解雇権の濫用」と判断され、解雇が無効であるとされる判決が下り、確定判決となっています。

　電機・情報産業の大企業は、「経営悪化」を理由に首切り・リストラを進めていますが、「経営が悪いから」と労働者の首を切り、目先の利益のみを追い求めるというやり方を繰り返してきたことが、技術開発の土台を自ら破壊し、いっそうの「経営悪化」への悪循環をつくりだしてきているのではないでしょうか。

　そのことは、この１０年来の日本の電機・情報産業の衰退という事実によって証明されていると思います。人減らしのリストラでは、日本の電機・情報産業の「復活」は決してありえないと思います。

　当日は、
日本共産党書記局長代行の山下よしきさん　http://www.yamashita-yoshiki.jp/
参院東京選挙区予定候補の吉良よし子さん　http://kirayoshiko.com/
都議予定候補の田辺七郎さん　http://7-tanabe.cocolog-nifty.com/blog/
　の３人がお話しします。ぜひ足をお運びください。

６／３ オリバー・ストーン監督 原水爆禁止世界大会へ

　　↑５月31日付「しんぶん赤旗」より。

　　映画「プラトーン」「ＪＦＫ」「７月４日に生まれて」などで知られる米国のオリバー・ストーン監督が、原爆投下の犯罪性を訴えたいと、今年の原水爆禁止世界大会に参加することが決まりました。

　被爆地の広島、長崎両市を訪れ、８月６日の世界大会広島全体集会で、被爆者とパネル討論し、８、９日の長崎大会にも出席します。

　
　毎年開かれる原水爆禁止世界大会には、私もこれまで３回参加し、2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のときには、ニューヨークの国連本部も訪ね、市内をデモ行進しました。

　次回2015年の再検討会議に向けて、核兵器廃絶の世論が広がるなかでのストーン監督の参加表明は、「核兵器のない世界」をめざす運動にさらにはずみをつけることになります。
　

　日本共産党中央区議会議員団からも、毎年、参加可能な議員が参加しています。原水爆禁止世界大会の詳細は、日本原水協ＨＰをご覧ください。
　http://www.antiatom.org/

６／２ 自民党・古賀さんが赤旗に登場

　元・自民党幹事長・古賀誠さんが、「しんぶん赤旗」日曜版６月２日号に登場しました。

　以前、元・自民党官房長官・野中広務さんが登場したこともありますが、自民党幹事長経験者が赤旗インタビューに応じるのは珍しいことです。。

　このインタビューは、毎日、東京、共同通信、日刊ゲンダイなどが報道しました。

　古賀さんは、憲法改正の発議用件を現在の「衆参の総議員２／３以上の賛成」から「１／２」に緩和しようとする安倍内閣の動きについて「絶対にやるべきではない」　「憲法は最高法規。他の法律を扱う基準と違うのは当然。諸外国を見ても、改正のハードルは高くなっている」と強い反対を表明しています。

　また、憲法九条に関しては、自身の父親がフィリピンで戦死したことにもふれながら「平和憲法の根幹で『世界遺産』に匹敵する」と評価しています。

　そして、「戦後の長い期間、国政の場で、自由民主党と日本共産党は、立場や政策は違っても、それぞれが自負も誇りも持って活動してきた。離合集散する政党はたくさんあるが、その中でぶれずにやってきた。私に言わせると自民党と共産党こそが二大政党」とも。

　古賀さんから思わぬエールをもらった気がします。私もぶれずに頑張ります。