12／８ カジノ法廃止へ ４野党が法案提出

　共謀罪法廃止法案を野党４党で共同提出したのに続き、刑法が禁じた賭博を合法化するカジノ解禁推進法（特定複合観光施設〔ＩＲ〕地域整備推進法）を廃止する法案を、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党４党は衆院に共同提出しました。

　安倍政権と自民・公明・維新の３党は昨年１２月にカジノ解禁推進法を強行したのに続いて、同推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定を狙っています。ギャンブル依存症の多発など社会に害悪をもたらすだけのカジノに反対して、各地で集会などが行われ、カジノ誘致を許さない共同が広がっています。

　以前（昨年12月の企画総務委員会で）、区長に、カジノについてどう考えるのか質問したところ、「私は余り賛成しませんね」との答弁でした。

　アメリカのアトランティックシティなどは収益が半減し高失業率になっており、マカオもＧＤＰがマイナスに急転、日本でカジノをつくった場合には、アジアのほかのカジノがある都市との競争になり、日本にはもともと競馬やパチンコなどのギャンブル、そして東京ディズニーランドやＵＳＪなど、さまざまなレジャーがある中で、カジノが既にある娯楽と本当に競争していけるのか、外資のハゲタカファンドに踊らされて終わるのが関の山だという専門家の指摘もあります。

　カジノの収益の一部を依存症対策に充てるという話もありますが、これは麻薬を解禁して、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさにマッチポンプです。カジノを解禁しないということが一番の依存症対策になります。

　安倍政権がカジノ実施法の制定を狙うもとで、カジノ法廃止の一点で力を合わせ、がんばります。

　

12／７ 共謀罪法廃止を ５会派が法案共同提出

　日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の４党と衆院会派「無所属の会」は６日、内心の自由を侵害する憲法違反の共謀罪法を廃止する法案（組織犯罪処罰法改正案）を衆院に共同提出しました。

　安倍政権が「テロ対策」を口実に６月に強行した共謀罪法は、処罰する「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」「計画」の定義があいまいで、国会審議でも、捜査当局の恣意的な運用により処罰対象が歯止めなく広がる危険性が浮き彫りになりました。「監視社会をもたらす」などの批判も広がっています。

　総選挙にあたって、市民連合が要望し、共産、民進、自由、社民、立民の各党が確認した共通政策でも「共謀罪法などの白紙撤回」が掲げられていました。

 共同で提出できた意義は非常に大きいものです。廃止に向けてさらにたたかいを強めたいです。

12／６ 定例会 終わりました

　区議会第四回定例会が今日、終了しました。

　計17本の議案が提出され、日本共産党は下記の３議案に反対しましたが、17議案全てが可決されました。
　

★議案第63号　指定管理者の指定について（区立区民館　京橋地域） ★議案第65号　指定管理者の指定について（区立区民館　月島地域） ★議案第69号　指定管理者の指定について（区立豊海テニス場） 反対意見の全文は、区議団ＨＰよりご覧ください。 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/ 意見書も３本提案しましたが、他会派の賛同を得られませんでした。 ★「食の安全・安心」「築地ブランド」を守るための意見書（案） ★所得税法第56条の廃止を求める意見書（案） ★国民健康保険の都道府県化に当たり各自治体の判断を尊重するよう求める意見書（案）

11／１ ヒバクシャ署名に区長も署名を

　「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶署名」（通称：ヒバクシャ署名）に賛同し、署名する自治体首長が広がっています。

　11月15日現在で、18人の知事を含む985人の首長に広がっており、都内では16人の首長が署名しています。

　９月28日の予算要望提出の際に、中央区長に対して署名用紙を手渡しましたが、いまだに返事はありません。

　平和とスポーツの祭典、オリンピックとパラリンピックの選手村が晴海に置かれるこの中央区の首長が署名することは、非常に意義深いことではないでしょうか。

11／26 国の予算は武器購入より福祉・教育へ（一般質問）

　11月24日のおぐり智恵子議員による一般質問では、国の軍事費増大が社会保障を圧迫している実態も指摘し、区長の見解を求めました。

　11月６日の日米首脳会談で、トランプ大統領は「日本がさまざまな防衛装備をアメリカから購入することになる」と発言して、ステルス戦闘機Ｆ35などの「装備を購入すべき」だと堂々と武器のセールスを展開。安倍首相は高額兵器の大量購入を進めると応じました。


　おぐり議員は本会議で、こうした武器購入費を社会保障にふりむけたら、オスプレイ３機分で全国の待機児を解消できる（図参照）ことを示し、国の予算は、武器購入のためよりもっと社会保障や教育に回すべきだとして、区長の見解を問いました。

　区長は「自衛措置に要する防衛装備や国の予算のあり方などは、国会で十分な審議が行われ、国の責任において適切に対応されるべきと考える」と答弁。予算の使い方の見直しを求める姿勢はありませんでした。

11／25 地方自治の立場で 福祉の増進を

　11月24日の区議会第４回定例会で、日本共産党・おぐり智恵子議員は、大規模開発優先の区政を転換を求めました。

　今年は日本国憲法の施行、そして、地方自治法の制定・施行から70年目の年に当たります。

　戦前には「地方自治」という既定はありませんでした。都道府県や市町村は戦前からありましたが、それは国の統治のための地方制度であり、戦争体制を支えた国家統制機構でした。

　戦後、侵略戦争への深い反省の元に日本国憲法が定められ、憲法に基づく地方自治法には、地方公共団体の役割として、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする」と明記されています。
　法律制定70周年の今日、地方自治が豊かに発展し定着してきたといえるでしょうか。沖縄県辺野古の基地建設のように、国が地方にとって決定的なことを勝手に決め、それを地方に押しつけるやり方が強まっています。
　財政の問題では「地方創生」の大義名分のもと、14年度に地方税である法人住民税の一部が国税化され、中央区で13億円のマイナス影響がでています。
　まちづくりでは、国策である東京一極集中政策、国家戦略特区などによる大規模開発が区内31も進行中です。
　おぐり議員が、国の政策に従って大規模開発を優先させるのでなく、地方自治の立場で福祉のまちづくりを進めるよう求めたところ、答弁に立った吉田副区長は、国に従ってやっているのではなく、区が率先して再開発を進めていることを強弁。

　オフィスも住宅もすでに供給オーバーになっていることを認めながら、これからも大型開発を進めていく姿勢を示しました。

　おぐり議員は、区が今後人口を抑制していくとする一方で大企業が主人公の再開発を進めるのは問題だと指摘し、10年、20年後を見据えた区政運営を求めました。

　

11／23 小栗議員の一般質問

　明11月24日、日本共産党区議団を代表して、小栗ちえこ議員が一般質問を行います。

　17時半頃からの予定です。

　傍聴ご希望の方は傍聴券をお渡ししますので、、当日、区役所９階の共産党控室にお越しください。