２／14 バレンタインパレード

　双子のむすめと共に「愛と平和のバレンタインパレード」に今年も参加。

　春一番がふき、温かい日差しの中、銀座の水谷橋公園から銀座７丁目までパレード。

　自宅から子ども用ラッパとハーモニカを持参したものの、楽器たちの出番はほとんどなく、結局私が活用したのみ。

　子どもたちは「お腹が空いた」と言って、好物のするめをかじることに集中していました。

　でも、子どもたちの命をまもるめ、誰の子どもも殺させないため、私は声をあげてがんばります！

　

２／12 学校給食業務委託はストップを

　今日の区民文教員会では、１６本の報告がありました。

　その中から、下記事項について質問。

　★資料８　中央区教育大綱の策定について
　★資料11　学校給食調理業務の新規委託について
　★資料13　児童・生徒の学力向上を図るための調査結果について
　

　【資料８】については、「中央区教育大綱」策定のため、１月13日に開かれた「総合教育会議」で、「子どもへの教育の責任は家庭にある」ということが強調され、区長もそのような旨の発言をしていたのが気になりました。

　家庭での教育はもちろん大切ですが、ひとり親世帯の実数が増加し、所得低下による共働き世帯の拡大、長時間労働など労働条件の悪化、子どもはお弁当持参で塾通い、家族全員の「共食」減少など、家族か一緒に過ごす時間がなかなかとれないという現代社会の問題があります。

　2014年３月策定の「中央区ひとり親家庭実態調査」では、 子育てに関する悩みの相談先として「友人・知人」61.6％、「祖父母・兄弟等の親族」50.5％と、もともと関わりがある人に対しての相談割合が高いのに対し、「保育士・幼稚園の先生、学校の先生」14.2％、「保育所、幼稚園、学校等の他の保護者」7.3％、民生・児童委員１％、区の区民相談0.3％とわずかで、「相談相手がいない」13.5％も高くなっています。

　相談先として学校関係や地域関係者はもともと選択肢に入っていないことを考え、学校や地域とのつながりを通してのサポート体制をどう充実させるかが非常に大事だという立場から質問をしました。

　【資料11】については、1954年施行、2008年に改正された「学校給食法」では「給食は教育の一環である」ということが明確に位置づけられているにもかかわらず、小泉政権による「構造改革」路線のもとで調理の民間委託がおしすすめられ、2000年には外部委託は2000年10.3％→2012年35.8％と３倍以上に増加、非常勤職員の推移も2000年27.3％→2012年41.9％となっている問題を指摘。

　中央区でも2002年から中学校、2006年から小学校も委託が始まり、今回、城東小、常盤小でも民間委託がはじまることで、残るのは小学校３校のみとなります。

　資料11でも、「目的」として「学校給食をより一層効率的に運営するため、民間委託を行う」と明記されています。

昨年12月、厚労相調査で、相対的貧困率の分析結果が発表され、1985年に調査を始めて以来最高の16.1％となるなか、給食の果たす役割をきちんと捉えなおし、民間委託の拡大をストップするよう求めました。

　また、調理委託されている小学校11校に配置されている栄養士11人の内９人は非常勤であり、官製ワーキングプアを生んでいる問題や、多くの自治体で配置されている栄養教諭を中央区でも１日も早く配置することを求めました。

２／10 秋田県 30人程度学級 小中全学年実施へ

　学力全国１位を維持している秋田県では、現在小学校１～５年生と中学校１～３年生で実施している県独自の30人程度学級を、2016年度から小学校６年生にも拡充し、小・中学校の全学年で実施することになります。

　県教育委員会は少人数学習の効果として、きめ細やかな教育による学力の向上と不登校児童の減少などをあげています。

　財務省は公立小中学校の教職員３万７０００人削減を求めていますが、これは国民の願いにそむくものです。

　１クラスの生徒数は小学校でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均２１・３人に対し日本は２７・４人、中学校でＯＥＣＤ平均２３・６人に対し日本は３２・５人と、先進国と比べて日本の教育条件は立ち遅れています。

　昨年６月の衆院文科委は全会一致で教員削減について「容認できない」と決議し、定数を定めた義務標準法を改正して３５人学級の実現を求めています。少人数学級の推進について文科相は財務省と正面から交渉すべきです。

２／９ 内部留保１％活用で 47.5万人雇用増

　資本金１０億円以上の大企業が抱える内部留保が３０１兆６０００億円（財務省の２０１５年７～９月期法人企業統計、１４年度は２９９兆５０００億円）と過去最高に達しています。

　一方、2014年の労働者の年間平均賃金は４１５万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）。前年からの上昇はわずか１万４０００円（０・３％）ですが、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。安倍政権が発足した２０１２年からの３年間でマイナス４・８％（労働総研「２０１６年春闘提言」）と深刻です。

　国公労連は『２０１６年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算を３日までにまとめました。

　試算では、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３１社で、合計４７万５０００人の雇用創出が可能で、このうち１１社では１万人以上の雇用が可能です。
　
　個別企業でみると、トヨタ自動車が積みあげた内部留保１８兆５７６６億円の１％で、約６万２０００人を雇用できます。

　正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナス４カ月分を含めた年間必要財源３２万円）するには、主要１３１社のうち９４社で、それぞれ内部留保の３％未満を取り崩すだけで可能です。

　経団連会長企業である東レの内部留保は７９２１億円。このうち１・８５％を活用すれば月額２万円の賃上げができます。

　非正規雇用労働者全員に月額２万円の賃上げ（年間必要財源は２４万円）をするには、非正規雇用の人数がわかっている８７社のうち８３社で、３％未満の内部留保を活用すれば実現できるとしています。

　大企業には月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。

２／８ 好循環どこにある

　安倍首相は、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛し、消費税増税が国民にあたえる痛みを見ようとしません。

　安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。

　しかし、政府統計をひとつひとつ見れば、
★「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少
★「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み
★「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス

　などとなっています。首相のいう『経済の好循環』など起きていません。

　低所得者に一番打撃となる消費税10％への増税はやめるべきです。

　

　

２／６ バレンタインパレード

　毎年恒例の「愛と平和のバレンタインパレード」が行われます。

　今年で31回となるパレードでは、平和への情熱をあらわす赤いものを身につけての参加が呼びかけられています。

　憲法９条守ろう！
　戦争する国にしない！
　原発再稼働反対！
　辺野古新基地建設ゆるさない！

　どなたでも参加できます。ご一緒に歩きましょう。

　★２月14日（日）　
　★水谷橋公園（銀座１丁目）　12時集合　12時20分出発
　★主催：新日本婦人の会中央支部、中央区母親大会連絡会、９条を守る損保女性ＯＢの会
　★連絡先：☎3551-0913　ｆａｘ　3551-0927
　
　http://shinfujintokyo.jp/wp/redaction/aboutredaction/

　

２／４ 教育委員会を傍聴

　昨日２月３日、2016年度の教育委員会第二回定例会を傍聴しました。

【議案】
1　平成28年度中央区教育委員会の教育目標について
2　平成27年度中央区一般会計2月補正教育予算案に対する意見の申出について
3　平成28年度中央区一般会計教育予算案に対する意見の申出について
4　中央区職員の退職管理に関する条例の制定等に伴う意見の申出について
5　中央区立宇佐美学園の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について
6　中央区立社会教育会館条例施行規則の一部を改正する規則の制定について
7　中央区民文化財の登録について

【報告】
1　平成28年度幼稚園預かり保育の園児募集状況について
2　学校給食調理業務の新規委託について
3　平成27年度インフルエンザ様疾患による臨時休業について
4　城東小学校及び阪本小学校の改築計画について
5　平成27年度児童･生徒の学力向上を図るための調査結果（中央区分）
6　教育課程特例校の指定について
7　平成28年中央区成人の日記念式典「新成人のつどい」の実施結果及びアンケート調査結果について
8　意見・要望について

　区民から、区への意見・要望として、新たな「特別支援教室」について不安の声が寄せられていることが紹介されました。
　
　指導室長から、平成32年度の完全実施までは担当教員の人数は変わらない旨の説明がありましたが、32年度以降は教員配置の計算方式が変わり、子どもの人数に対する教員数が減ることになります。
　ブログ参照：http://okumuraakikoblog.blogspot.jp/2015/11/1110.html

　教員配置を維持、さらには拡充をめざし、特別支援教育を充実させることが大事です。