７／31 全国学力テスト･･･1位は秋田県

　30億円もの費用がかかることに疑問の声が上がっている「全国学力テスト」の結果が出ました。

　全国１位は、今年も「秋田県」でした。とても興味深い結果です。

　秋田県は、全国一学習塾が少なく、家庭で授業の復習をしている割合が全国平均より30ポイントも高いそうです。そして、学校のクラスは少人数学級制だそうです。教師の目も行き届くのでしょう。

　それを考えると、高い月謝を払い塾に通うことが決して学力向上につながるわけではない、ということのようです。教師の目が行き届く少人数学級で、普段の勉強をきちんとすることが大事なのでしょう。

　学力世界一として知られるフィンランドも、塾というものはほとんど存在せず、ひとクラスの人数は30人以下です。

　フィンランド教育の特徴は、一人ひとりに平等で機会均等的な教育が与えられていること。生徒間、学校間、地域間、家庭環境の違いによる学力の差が、他国と比較してみても断然少ないそうです。

　国内総生産（GDP）に占める教育支出の割合も、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国のなかでトップクラスの６％（ちなみに日本は最低水準の3.5％）。幼稚園から大学まで教育費は無料。教材費や給食費もかかりません。

　フィンランドと同じように、資源の少ない日本。教育は人という資源への投資です。国の責任で教育費予算をもっと増やし、格差のない教育の均等機会が、国力につながると思います。

７／30 「共産党」という党名を変えた方がいい？

　先週もですが、今週も、「しんぶん赤旗」日曜版の配達をしながら、今回の参議院選挙で応援してくださったことへのお礼を言い、そして期待に応えることができずに議席を減らしてしまったことへのお詫びをし、これから共産党の支持を広げていくために、どんな意見でもお寄せください、と話しました。

　すると、何人かの人が「共産党という党名を変えてはどうか」と言います。

　みんな、共産党に期待をしてくれている人、どうにか伸びて欲しい、と思ってくれている人ばかりです。

　「共産党」という党名に私は誇りを持っています。 共産党は、今年で党をつくって88年になります。

　共産党は、戦前、戦中、戦後も、一貫して戦争に反対してきた唯一の政党です。日本では、戦争に反対すること自体が犯罪とされた治安維持法の時代がありました。思想、信条の自由はなく、戦争に反対すれば、「非国民」と呼ばれ拷問にかけられたような非民主的な時代がありました。それでも、ずっと戦争に反対してきました。

　政党が名前を変えるのは、過去の行為を反省する時や、社会の批判にさらされるのを避けようとするとき、などではないでしょうか？

　共産党は、社会に反することは一切していないし、むしろ「正しい」と思うことを一貫して訴えてきた政党です。

　こういうことを、ひとつひとつ、丁寧に説明していきたいと思います。
　

８／８は「噂の東京マガジン」を見よう！

←「奥村あきこレポート」Ｎｏ.３の一面の特集は、やはり「明石小学校解体問題」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新聞、テレビのニュースなどで報道され、注目を集めている明石小学校解体問題が、８／８（日）午後１時～「噂の東京マガジン」（ＴＢＳ系）で放送されることになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「解体か、保存か」、区の判断に注目が集まっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本建築学会も、「重要文化財に相当する価値がある」と認める建物は、中央区のみならず、国や都にとってもかけがえのない文化遺産です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　保存すれば、明石小に通っている児童も、卒業生も、そして親御さんも、区民も、みんなが誇りに思うはずです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　８／10にも始まろうとしている解体は中止し、その価値を後世に伝えるべく保存の道を選ぶことを、区に期待します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７／22 明石小問題を「東京新聞」「産経新聞」が報道

←国重要文化財級の価値があるとされる「中央区立明石小学校」ですが、８／10には解体工事が始まる予定

　７／14付「東京新聞」の報道に引き続き、新たに７／22付「産経新聞」、「東京新聞」で明石小学校の解体問題がとりあげられました。

　７／21には、「ＮＨＫ首都圏ニュース８４５」でも報道されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　明石小は、関東大震災後に建築された中央区に７校ある「復興小学校」のひとつ。明石小の解体問題では、「明石小学校の保存を望む会」→http://www.justmystage.com/home/akashihozon/が今までに署名を５回提出、保存のための講演会やシンポジウムも開かれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そんな中、日本建築学会が明石小学校について、「国指定重要文化財に相当する価値がある。その価値を後世に伝えていくべきだ」とする「保存要望書」を、７／９付で中央区長に提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、区側は「学校では引越し作業も進んでおり、解体については近隣住民に対しての説明会も終え、理解を得ている」として、解体計画を続行する構えです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私も傍聴した７／15の区議会区民文教委員会で、日本共産党・まりこ勝彦委員の質問に対し、区側は「５／20の日本建築学会の明石小学校見学の際、改築の中で保存活用可能な部材（御影石の階段など）を一部残す工夫をすることを、日本建築学会と区側の双方で確認している」という説明をしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、日本建築学会は「解体について中央区と何らかの合意をした事実は一切ない。記録保存や部材保存にとどまることなく、重要文化財建築物に見合う保存、活用を決断するよう重ねて要望する」との見解文を、７／21付で区側に提出。学会の担当者は「信頼関係が損なわれ、区に協力できる状態ではない」と説明しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　たしかに３年前から改築のための準備は進められてきました。しかし、それは日本建築学会が「重要文化財級の価値ある建物だ」との見解を示す以前のことです。今回の学会の「保存要望書」提出により状況は一転したはずです。重要文化財となれば、区にとどまらず、日本や東京都全体にとっても重要な価値を持つものとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本建築学会は、国内建築や情報発信では最も権威を持つ団体です。保存を求める要望書により、解体から一転、保存になったものも数多くあります。こうして新聞やテレビなどメディアでも注目を集めることになった今、区教育委員会は８月の解体工事を再考するべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７／15 佃島の盆踊り

←独特のゆったりしたテンポで踊る盆踊り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　７／13～15まで、佃島で盆踊りがありました。独特の雰囲気を持った盆踊りで、ゆる～いテンポのテンションの低い踊りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　たまたま立ち寄っただけで、由来などは分からなかったのですが、「平和プラザ～中央区民の戦争展～」で私と同じく実行委員をしている方が、この盆踊りのいわれを教えてくれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　かつては岸辺に無数の卒塔婆を立てたそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　佃島は、隅田川の河口部分にあたります。下町が壊滅するたびに川の流れに無数の遺体が漂いここに漂着しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　明暦の大火、関東大震災、東京大空襲．．．。そのたびに幾千幾万の焼死体、水死体であふれたその記憶を携えての盆踊りですからこれはもう特異なものにならざるを得ないようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　無縁仏へのご焼香も忘れずに。これがこの念仏踊のなかの一番大切なお祈りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７／２０～写真展開催！中央区と「戦時下に喪われた日本の商船」

←「平和プラザ2010」の様子（月島社会教育会館にて）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　７／20～７／27まで、「平和プラザ2011 平和を願う中央区民の戦争展」のプレ企画として、写真展が日本橋図書館にて開催されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　イベントタイトルは、中央区と「戦時下に喪われた日本の商船」です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、↓ 　

http://www.event-navi.ne.jp/museum/d_top.php?eventID=0000005172　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「平和プラザ」は、私も実行委員として参加しているイベントです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　2000年９月に、八丁堀にあった東京都立勤労福祉会館で第１回を開催しました。「平和の取り組みは夏だけでいいのか」「過去の戦争はどのように記憶されているのか。この街の歴史から探りたい」「ヒロシマ、ナガサキ、東京大空襲といった被害だけでなく、アジアへの加害のことも学びたい」というのが始めた動機でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　翌年2001年、２回目のときに、衝撃を与える出来事がありました。ニューヨークで９月１１日に起きた同時テロです。その後、アフガニスタンへの報復戦争、世界的な反戦運動の高まりの中で強行されたイラク戦争、自衛隊の海外派兵．．．「戦争は過去のものではない」と、私たちはより深く考えるようになりました。それからは、必ず現代の戦争にかかわるイベントを行うようになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　さらに2010年の「平和をねがう中央区民の戦争展2010」では、中央区と歴史的に深いかかわりを持ち戦争で大きな役割を果たしながら、殆ど関心を持たれず知られることもなかった「戦没商船」という重要な研究課題の提起がありました。今回はこのテーマをより広く多くの区民に知っていただく目的で本企画展を開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　入場は無料です。ぜひ、気軽に足をお運びください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

★７／20～７／27　注；22日（木曜日）は休館です。

★場所；日本橋図書館（東京都中央区日本橋人形町１丁目１−１７）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7／14 明石小が東京新聞一面に登場

←明石小学校エントランス。表現主義的なアーチが多用されている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　７／14付の「東京新聞」朝刊1面に、重要文化財級の価値がある中央区立明石小学校建て替えについての記事が出ました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　関東大震災後、都内に建てられた「復興小学校」117校のうち、現在19校が残るのみ。そのうち10校が中央区に集中、７校が現在も使われています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本建築学会は、「保存要望書」を2月、５月、そして今回７／９に中央区に提出し、特に明石小は「国重要文化財に相当する価値がある」との見解を示しました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかし、区側はすでに改築モデルを設計済みです。改築準備協議会も３年前から立ち上がっており、「住民とも十分に協議を重ね、理解を得ている」とし、改築計画を続行させる立場です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　明石小の校庭にプレハブの仮校舎はすでに完成しており、８月には仮校舎へ設備の移動、10月頃には校舎解体の予定となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　勝どき橋や歌舞伎座などと並ぶ重要文化財的価値がある明石小。計画続行ではなく、「後世に文化を受け継ぐ」という、文化に対する認識が問われていると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　明日、７／15（木）、10時～、まりこ勝彦区議が、区民文教委員会でこの問題について質問します。ぜひ足を運んでください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７／14 選挙結果報告

←投・開票日翌日の７／12に、月島フジマート前で「選挙結果報告」の街頭演説

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回の参議院選挙で、日本共産党をご支持してくださったみなさんに心から感謝を申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本共産党は改選４議席を確保できず３議席にとどまりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東京選挙区では、小池あきらさんが、他の候補が消費税増税について口をつぐむなか、大企業減税の穴埋めのための消費税増税反対をうったえ、最後の１議席をめぐって最後まで大接戦を繰り広げましたが、残念ながら及びませんでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　多くのみなさんが奮闘してくださったにもかかわらず、それを議席に結び付けられなかったことは、私たちの力不足であり、お詫びいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この選挙結果を重く受け止め、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、前進のために何が必要か、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年の総選挙で、国民は、自民党政治に代わる新しい政治を模索し、民主党政権が生まれました。しかし、普天間基地の「県内たらい回し」や、後期高齢者医療制度の廃止の先送り、消費税増税10％引き上げの突然の提起など、肝心な問題で民主党は国民を裏切り、国民の期待は失望に変わりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今度の選挙で、国民は民主党にきびしい審判をくだしました。しかし、自民党政権に戻ることを求めたとはいえません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　自民党政治に代わるどういう政治をつくるか、国民は探求の過程にあると思います。私たちは、この国民の探求の道を開くものとなるよう力を尽くします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　選挙戦のなかでうったえた、大企業減税の穴埋めのための消費税増税を許さず、暮らし応援の経済政策への転換、米軍・普天間基地の無条件撤去など、公約実現のための、国会内外で広く共同して全力をそそぎます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　この10年間で、大企業のもうけは２倍以上になりましたが、働く人の賃金は１割減りました。「大企業を強くすれば、いずれは国民のくらしにまわり、経済が成長する」という自民党流の経済政策は、すでに破綻しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　国民の暮らしを応援し、経済を立て直すため、「財界・大企業いいなり」、「アメリカいいなり」という日本の政治のゆがみを大本からただします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国民が主人公」の新しい日本をめざして、質・量どもに強大な党づくりに新たな決意でとりくみます。これからも引き続き、日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７／６ 選挙期間中の様々な規制

　毎日、参議院選挙のお手伝いをしています。

　選挙期間中は、ブログで選挙活動を報告したり、候補者の名前や写真を出すことにいろいろと規制があります。ハンドマイクや拡声器が使えないので、メガホンを使って路地裏で宣伝しています。

　投票日直前に投票先を決める無党派層が多い中、選挙期間中こそ、有権者が各政党、各候補者の主張をじっくり検証すべき時です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　投票日まで残り少ない日々を有効に使って、活動がんばります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7／１ メガホン宣伝

　今日は、メガホンを使って街頭で参議院選挙の案内。アナログですが、反応は上々。

　共産党の公約が書かれたパンフレットを配ると、それほど抵抗もせず皆気軽に受けとってくれます。

　私がお手伝いをしている「親子リズム」に来ているママたちと鉢合わせすることもしばしば。

　みんな「びっりした～！」と言いながらも、「頑張ってください！」と、明るく励ましてくれます。

　消費税の５％増税とセットで、財界は15％の法人税減税を要求。
　消費税に換算すると、４％分に相当します。
　消費税を５％引き上げても、そのほとんどが法人税の減税に消えてしまう計算です。
　これでは、社会保障の財源にはなりません。

　全て財界の要求です。

　社会保障の財源は、たっぷり儲けている大企業や大資産家に適切な負担を求めるべきです。

　大企業の法人税や大資産家の所得税や株券にかかる税金は、下げられ続けています。

　社会保障の原則は、「応能負担」です。
　負担できる能力、財力のある人に負担してもらうのが原則。

　投票日まで、精一杯この真実を伝えていきます。