ＵＲの見直しについて、国交省に説明を求め、ＵＲの民営化をやめ公共の役割を果たすよう要望しました。
今年４月の「事業仕分け」で、ＵＲ（都市再生機構）の民営化が提示され、居住者からは不安の声が上がっているなか、
「Ａ．完全民営化」
「Ｂ．政府出資の特殊会社化」
「Ｃ．新しい公的機関化」
の３案が検討されています。
「完全民営化は現実性に乏しい」としていますが、自公政権時の１０万戸を対象に10年間で５万戸を削減する「ストック再生・再編方針」をいっそう進める方向です。
対象となった団地では、入居募集を中止し、実質的な追い出しも進んでいます。
家賃の値上げについても、税金・保険料・医療費は上がり続け、給与・年金は下がり続けるなか、「今の家賃さえ支払うのがやっと」という居住者がたくさんいます。
病気になったが治療費を払うと家賃が払えない、まさに「家賃を払うために命を削っている」自体も生まれているといいます。
ＵＲ見直し問題では、居住者の生活実態、収入実態をきちんと把握するということが抜け落ちています。高齢者層の増加を踏まえて、住宅政策・福祉政策としてのＵＲの役割を明確にするべきです。
