被災地は、雪が降り、氷点下の冷え込みとなっているところもあります。電気も通らず、灯油もなく、毛布も足りず、寒いなかでの避難所生活が続いています。
１日おにぎり１個しか支給されず、物資を届けるにもガソリンが足りず困難なケースもあります。
「買占めなどはぜずに、被災地にできるだけ速やかに物が届くように」と、意識して買い物をしている方が多いことを、訪問活動を通じて感じます。
区内で、緊急を要する落ちた瓦屋根の修繕も、「行き来するガソリンがない。もう少し待ってくれ」と瓦屋に断られた方もいます。修繕には足場を組んだり、瓦礫の片付けなどにも高額な費用がかかります。修繕のための融資制度もありますが、申請に時間がかかるので、応急の小口融資（直接、区長の直貸しとなる）の申請を勧めました。
区内は、大規模な被害はなく、比較的小さな被害で済んでいますが、その小さな被害に使える制度が、限られているということもわかりました。
被災地から来た親戚が、区内の住民の家にしばらく身を寄せる、というケースも出てきています。都などを通じて、区に受け入れ要請はまだありませんが、その場合には長期にわたって居住するケースに対応する対策も必要です。
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日本共産党は、志位委員長を本部長とする地震対策本部を設置し、全国各地で救援活動をしています。
被災地、そして中央区でも、被災者の方々の実態と要望を聞き、それに応える活動を開始しています。
震災でお困りごとはありませんか？ご遠慮なく、ご連絡ください。
日本共産党中央地区委員会
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「奥村あきこレポート」今週は休刊します。
