日本共産党・志位委員長が、１月31日の代表質問に立ち、日本軍「慰安婦」問題について安倍首相を質しました。
安倍首相は「旧日本軍が強制的に女性を連行した文書（証拠）が見つからなかったから、事実そのものがなかった」と主張していますが、 「河野談話」作成に直接かかわった石原信雄・元官房副長官の証言も示しながら追及。
強制性を示す文書が見つからなかったことを前提に、聞き取り調査をし、「意に反して『慰安婦』とされたことは間違いない」と証言、「慰安婦」とされた人たちの証言の真実性に基づいて、政府として事実だと判定したものだということを指摘しました。「文書がないから事実はない」という議論は成り立ちません。
この質問に対して安倍首相が「政治問題や外交問題にすべきではない」「首相である私がこれ以上申し上げるのが適当」と答弁したことを、韓国の東亜日報やロイター通信などが報じ、国際的な反響をよびつつあります。
河野洋平官房長官談話（1993年）を見直すという「持論」を、首相が封印した形になっています。
