「海外で戦争しない」ことを大原則としてきた憲法の平和原則を大転換させる重大事件です。
区議会第二回定例会は本日で終了しました。
日本共産党区議団は、「『集団的自衛権』の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」を提案しましたが、他会派の賛同を得られず、本会議に上程されませんでした。
志村たかよし議員（幹事長）の報告によると、他会派が賛同しなかった理由の要旨は下記の通り。
★自民…国民の理解を十分得ていないことや１９０を超える自治体が行使反対などの意見書を上げていることは認識しているが、わが党は、国家の存立、国民の生命と財産を守るためには必要だと考える。夕方にでも閣議決定が行われることになっているので本意見書案にはのれない。
★公明…党の考えは平和主義が柱だが、国での議論を受けて考えるとのることができない。
★区民の会…会派でまとまらなかったが、幹事長個人の意見として、戦後、国民が努力して今の反映があるので、慎重の上にも慎重にしなければと思う。夕方、閣議決定されるのに、意見書を出してもどうか。しかし、今後は歯止めをかけなければならない。賛否が真っ二つなので見送らせて欲しい。
★民主党・区民クラブ…憲法改正しなければいけない。文言が違うところがある。のれないが、気持ちは近いものがある。
解釈改憲に対し反対の意見書、決議などを可決した市町村議会は、６月28日現在で157に達しています。
秋田県では初めて男鹿市議会が反対の意見書を可決。日本共産党のほか自民党会派の議員も提出者に名を連ね、「“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きている」と指摘。「立憲主義を否定するきわめて危険なもの」と批判しています。
27日に反対の陳情を採択した多摩市議会では、公明党市議５人のうち４人が賛成に回りました。
中央区議会で意見書がまとまらなかったことは、非常に残念です。
↑「閣議決定はゆるさない」と抗議の声をあげる人たち（６月30日、首相官邸前）。しんぶん赤旗より。
