昨年１２月２６日には、総選挙で議席を減らし「国会議員５人以上」という政党助成金の受給要件を失った「生活の党」に山本太郎参院議員（無所属）が合流して「生活の党と山本太郎となかまたち」が結成されました。
今年に入ると、昨年１１月に解党した「みんなの党」の松田公太参院議員らと、「次世代の党」を離党したアントニオ猪木参院議員が合流して「日本を元気にする会」の結党届を提出（８日）。続けて次世代の党の園田博之衆院議員が「太陽の党」に移籍（９日）し、助成金の受給要件を取得しました。
年末にこうした駆け込みが相次ぐのは、政党助成金の受給資格が、毎年１月１日の時点で「国会議員５人以上」か「国会議員１人以上いて国政選挙の得票率２％以上」という政党要件を満たしているかどうかで決まるからです。１月１日を過ぎても１月１６日までに届け出れば、１日の基準日に要件を満たしたと扱われるために、年明けにも駆け込みが続くのです。
政党助成金制度開始から２０年。理念も政策もない離合集散、政党の堕落が進んでいます。
