2015年1月7日水曜日

1/7 最低賃金増額 米20州で実施

 米国内の世論と運動の高まりから、昨年は各地の地方自治体で独自に最低賃金の引き上げの法律が成立しました。

 1月1日から、全米50州のうち20州で新たな最賃が実施され、今月以降も年内に、首都ワシントン、2月にアラスカ州、6月にデラウェア州、7月に首都ワシントン、8月にミネソタ州で新たな最賃が適用されます。

 米「経済政策研究所」(EPI)の試算では、首都ワシントンと23州で、年内に適用される新たな最賃により約500万人の労働者が賃上げになるとしています。

 米政府規定の最賃は現在時給7・25ドル。米国は政府と地方自治体の規定が異なる場合、額の高い方が適用されます。今回の新最賃実施の州には、地方議会や住民投票で成立した新法によるものに加えて、消費者物価指数や物価上昇に対応するものも含まれます。

 オバマ政権は政府規定の最賃を10・10ドル(約1212円)に引き上げることを提案。国民の約6割も提案を支持しています。

 日本では今、年収200万円以下の「働く貧困層」が1100万人を超えています。歴代自民党政権が「規制改革」と称して、低賃金で不安定な非正規雇用を増やす政策を行ってきたからです。安倍政権は、雇用のルールを「岩盤規制」と敵視し、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」制度の導入まで狙っています。

 こうした政治を大本から転換することが必要です。日本共産党は、最低賃金を大幅に引き上げ、均等待遇のルールを確立し、正社員が当たり前の社会をつくること、残業時間の上限を法律で規制すること、「サービス残業」根絶法の制定をめざします。