↑区役所脇（京橋図書館側）の塀から、花が顔を出していました。
６月25日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、加盟国の教育施策に関する2010年の調査結果を発表しました。
国内総生産（ＧＤＰ）比でみた教育機関への公的支出割合は、比較可能な30カ国で日本は3.6%で、４年連続最下位です。
最も高いデンマークは7.6%、以下ノルウェー7.5%、アイスランド7.0%と続きます。
日本学生支援機構の奨学金滞納者は約３３万人（２０１１年度末）と、返還対象者の１割以上で、奨学金を利用して学業を終えた学生が、卒業とともに返済に苦しむ事態となっています。
返せない理由の６０％以上が「家計収入の減少」です。滞納者の約５５％が派遣やアルバイト、失業・無職で､８９･３％が年収３００万円未満です。
就職難と不安定雇用が若者の暮らしを直撃し、「返したくても返せない」という実態を招いています。
７５％が返済時に高額な利子がつく仕組みが深刻さに拍車をかけています。月１２万円の奨学金を４年間利用した人は２００万円近い利子がつく場合もあります。返還できない人に過酷な取り立てが行われ、延滞金も加算され、金融機関のブラックリストにのせられる“制裁”まで科せられます。貸与制しかない日本の奨学金制度が根本から問われています。
世界では高等教育の無償化が大きな流れとなっています。ＯＥＣＤ加盟の３４カ国のなかで大学授業料を無償化している国は半数にのぼり、返還の必要のない給付制奨学金を導入している国は３２カ国と圧倒的多数となっています。
経済的理由で、教育上の差別がつくられる社会に未来はありません。貧困の広がっているときこそ国民が等しく教育を受ける権利が保障されなければなりません。
